2017年9月20日水曜日

9月市議会の一般質問に登壇しました!

藤沢市議会9月定例会の一般質問に20日登壇し、核兵器禁止条約の調印を藤沢市として政府に求めること、米軍ジェット機爆音の解消に向けた課題を取り上げました。

とりわけ核兵器禁止条約については7月7日に国連加盟国の122カ国の賛成によって、人類史上初めて核兵器が非合法化されるなか、核保有国とそれに追随する日本をはじめとする同盟国が「核兵器のない平和で公正な世界」の実現を進める国際社会と被爆者の取り組みに背を向ける姿勢が鮮明になっています。唯一の戦争被爆国である日本政府が核保有国の側にいることに被爆者は大きな批判と不信を強めています。

質問のなかでは日本政府が核兵器禁止条約に背を向けるもと、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本国憲法の恒久平和主義と核兵器廃絶の実現を目指す平和条例をもつ藤沢市の役割も問われていると指摘し、藤沢市からも政府に対して禁止条約に署名・批准することを求めるべきだと訴えました。

市当局の答弁は「核保有国と非保有国との橋渡し役として先導的な役割を果たしてほしい」という政府の見解の枠を出ない大変残念なものでした。一方で「ヒバクシャ署名を市のホームページで周知していきたい」という前向きな回答もありました。引き続き決算等特別委員会でも藤沢市が行う原爆展などでのヒバクシャ署名の配架を求めていきたいと考えています。



多様性を認め合う社会をーーSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに参加しました

横浜でセクシャルマイノリティのコミュニティスペースを運営しているNPO法人のSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに18日、参加しました。

SHIPさんには私が一般質問でセクシャルマイノリティ(LGBTQ)の支援策の充実について取り上げる際にコミュニティスペースに伺い、代表の星野慎二さんからLGBTQの置かれた実態や法人の取り組みを学ばさせていただきました。

シンポジウムは「LGBTコミュニティ、この20年-司法とメディアの移り変わり」と題して行われ、LGBTQの権利擁護の課題に取り組んでこられた研究者や法律家の方たちから報告がありました。

いずれの性別を性愛の対象とするのかという概念である「性的指向」(Sexual Orientation)は当事者の権利擁護をめぐる裁判闘争を契機に日本社会に一般化していったと知り、当事者が声をあげ、それに共感した人々の行動が日本社会を確実に動かしてきたのだと実感しました。

藤沢市の人権施策の充実を求めるための学びの機会となりました。個人の尊厳と性の多様性を認め合う社会をつくるために私もがんばりたいと思います。



2017年9月16日土曜日

核兵器禁止条約調印求める請願ー本会議で一転不採択に

「藤沢市議会 核兵器禁止条約調印求める請願 本会議で一転、不採択」(神奈川新聞)。

昨日15日の市議会本会議の様子を神奈川新聞が報じました。核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国との対立を深めるだけ」という主張はおよそ戦争被爆日本政府が唱えるべき議論ではありません。むしろ被爆国の顔をして核抑止力論を振りまく日本政府の姿勢が核兵器のない平和で公正な世界を目指す国際社会の足を引っ張る有害な役割を果たしています。「核兵器のない世界」への誓約を破って分断をつくってきたのはほかでもない核保有国です。

核兵器禁止条約の実現の背景には核兵器の非人道性が国際社会の共通認識となる一方、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けているーーならば、この状況を打ち破っていこうという国連と市民社会の揺るぬ強い決意がありました。核兵器のない平和で公正な世界を目指す被爆者、市民社会とともに歩む決意が日本政府と自治体に厳しく問われています。

週明け20日に行う一般質問では改めて、核兵器禁止条約に署名・批准するよう国への強い働きかけを藤沢市に求めたいと思います。ぜひ傍聴にお出かけください。

2017年9月12日火曜日

住民要望実現へ大きな前進!

住民要望実現へ大きな前進となりそうです!!

今日の補正予算常任委員会で善行駅東口と体育センターのバリアフリー化を求めた党市議団の質問に対して、市当局からはエレベーター設置について「県教育局と調整を進め取り組んでいく」との答弁がありました!!

藤沢市内の善行駅東口と県立体育センターを結ぶ階段は高低差が約9メートルあり(写真)、高齢者や障がい者の方たちは利用が困難で、地域の方からは「エレベーターをつけてほしい」と要望が寄せられていました。市内善行地区は坂が多く高低差のある地域で市としてもバリアフリー化を進める重点整備地区に位置づけて、今年度の補正予算では駅周辺の測量が行われる予定です。

エレベーター設置の問題では党支部や後援会員のみなさんも善行市民センターと直接交渉するなど、住民要望実現に取り組んできました。住民のみなさんの声を届けるために私も引き続きがんばりたいと思います!


 

2017年9月11日月曜日

「核兵器禁止条約」にサインする政府をー総務常任委員会で陳情が採択!

 総務常任委員会が11日開かれ、市民から提出された「国連で採択された『核兵器禁止条約』に署名・調印するよう藤沢市議会として意見の提出を求める請願」が賛成多数で採択となりました!!

自民・公明会派は「核兵器保有国と非保有国との対立を深める」として反対しました。共産党市議団は賛成の立場で討論しました。請願は15日の本会議にかけられることとなります。次の本会議でも採択できるように引き続き力を尽くしたいと思います。

2017年9月9日土曜日

薬害肝炎救済法の延長を

私の所属する厚生環境常任委員会では7日、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情が審議され、賛成多数で趣旨了承となりました。藤沢市公明党、ふじさわ湘風会(自民系会派)は反対しました。

薬害肝炎救済法はウィルスに汚染された血液製剤フィブリノゲンなどを投与され、C型肝炎に感染した患者の救済を目的に2008年に成立しました。救済法に基づく給付金の請求期限が来年1月15日に迫るなか、これまで救済を受けたのは1万人超といわれる感染被害者の2割程度にとどまっています。同陳情は感染被害者の全員救済のために救済法の延長を求めている薬害肝炎原告団・弁護団から提出されたものでした。共産党市議団も賛成の立場で討論を行いました。以下、紹介します。

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それでは陳情299号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。薬害C型肝炎救済法は薬害C型肝炎訴訟原告と弁護団の取り組みによって2008年に、薬害発生と被害拡大に対する国の責任を明記し血液製剤によってC型肝炎に感染した被害者を救済する目的をもって成立しました。2009年には肝炎対策基本法が制定され肝炎患者に対する良質で適切な医療の提供などによって肝炎を克服するための法律が制定されました。一方で現行の救済法ではカルテのない被害者の救済が困難で対象となる血液製剤は限定され、先天性疾患の治療などで感染した被害者は救済対象から外されています。多くの被害者は症状の重篤化に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。国は救済法の前文で述べている「感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」という趣旨を誠実に履行し、薬害肝炎患者の全員救済に向け努力を続けるべきです。よって、陳情299号は趣旨了承とします。

2017年9月8日金曜日

公共料金の値上げ中止を!

私の所属する厚生環境常任委員会が7日開かれ、質疑に臨みました!

委員会に提案されていた太陽の家(心身障がい者福祉センター)や大庭台墓園の使用料、管理料、市立看護専門学校の入学金の値上げについての議案に対しては「市民に2重の負担を強いる公共料金の値上げは中止するべき」と主張し、反対しました。3つの議案は共産党市議団以外の会派の賛成多数で可決しました。市民負担につながる議案ですから賛成であれば賛成で何らかの意見表明(討論)をするべきだと思いますが、他会派の議員からの討論はありませんでした。

日本共産党市議団は引き続き、公共料金の中止をキッパリ求め市民の暮らしを支える市政を実現させるために力を尽くしたいと思います。

以下、太陽の家の使用料値上げに対する反対討論の中身を紹介します。

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それでは議案第41号藤沢市太陽の家(心身障がい者福祉センター)条例の一部改正について、に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。わが団はこれまでも市民へ2重の負担を強いる公共料金の値上げについては反対をしてまいりました。公共施設がさまざまな市民活動に利用され、それによって得る利益は住民個人だけに及ぶものではなく、地域社会や本市の発展につながるものとなります。公共料金に受益者負担主義を持ち込むことはやめ、公共とは何かという原点に立ち返り公共料金のあり方をもう一度見直していくべきだと考えます。太陽の家の会議室、体育室の使用料を値上げすることは市として市民活動を後押ししていくことや文化スポーツ振興という観点からいって容認できるものではありません。よって、議案第41号には反対いたします。

2017年9月5日火曜日

藤沢市の財政は本当に厳しいのか

「藤沢市『財政かつてなく厳しい』危機意識の共有庁内で呼びかけ」。今朝の朝日新聞が湘南版で報じました。
市議会での質疑の場面でも他会派の議員はもちろん、市の幹部の口から「厳しい財政状況」というフレーズが枕詞のように飛び交います。今年度予算では住宅リフォーム助成制度の助成額が5万円から3万円に削減され、80歳の高齢者の方たちに給付していた敬老祝い金も廃止されるなど市民の暮らしや福祉、地域経済振興策が軒並み削減されてしまいました。この9月議会でも市立看護専門学校の入学金の値上げや心身障がい者福祉センターなど34件にのぼる公共料金の値上げが計画されています。
藤沢市にお金がないわけではありません。藤沢市の財政力指数は15年度で全国790都市中16位(県内2位)、自主財源比率(割合が高いほど国の補助金に頼らず自前の税収で行政運営が可能となる)は同24位(同3位)です。この藤沢市の豊かな財政力は医療、介護、子育て支援など市民の暮らしを支えるためにこそ使うべきです。
それにもかかわらず藤沢市が「財政が厳しい」ことを市民に盛んに喧伝する一方で「村岡新駅建設と周辺整備事業」(JR藤沢駅−大船駅間ー時間にしてたった4分間!ーの地域に300〜400億円もの莫大な市民の税金を投じる予定)などの大型開発事業を聖域化していることは本当に許されません。
市民の望まない無駄な大型開発事業に税金を注ぎ、市民の暮らしは後回しの逆立ち市政を今後も続けていくのかが厳しく問われています。市民が主人公、市民の暮らしを最優先に支える藤沢市政をつくるためにこの9月議会も全力で頑張ります。


2017年9月4日月曜日

北朝鮮が6回目の核実験強行ー危機打開のための直接対話を!

北朝鮮が昨日3日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行しました。北朝鮮による核実験は今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議や日朝平壌宣言にも違反する暴挙です。日本共産党は志位和夫委員長名で北朝鮮に対して強い憤りをもってこの暴挙に抗議する声明を3日、発表しました。

声明では「いまの最大の危機は米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる可能性が生まれ、強まっていること」と指摘しました。万が一にも米国と北朝鮮との軍事衝突が発生すればそのおびただしい被害を被るのは日本と韓国です。北朝鮮問題の解決は平和的外交的解決しかありません。声明では「米朝両国にたいして強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために直接対話に踏み切ること」を呼びかけました。

軍事衝突を真剣に懸念し、米朝対話を求める声は米国内でも広がっています。米国では6月、ペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使らが連名でトランプ大統領に宛てた書簡で「現在の高い緊張状態から生じる危険を減らし、北朝鮮が現在進めている核兵器開発およびその使用の可能性を防ぐための唯一、現実的な選択肢だ」と指摘し直接対話を要求しています。また協議は「北朝鮮に対する報酬や譲歩ではなく、北朝鮮の核武装を容認するシグナルでもない」として「制裁だけで問題を解決することはできない」と強調しています。米国のマティス国防長官も30日、「外交的な解決策が尽きたわけではない」と発言しています。

一方で、米国も対話による問題解決を求めるなかで、対話に背を向け、軍事・経済の圧力一辺倒でミサイル迎撃態勢の強化など軍事的対応ばかりに熱心な日本政府の姿勢は本当に異常です。対話のための北朝鮮へのパイプがないことや安倍外交の無策を露呈させないために日本政府は軍事的対応に終始し脅威を煽り立て、国民の目をそらしているといっても過言ではありません。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』(電子版)は日本政府の北朝鮮問題への対応について「どれも功を奏していない。今回も日本にたいした選択肢はなく、安倍タカ派的な勇ましい発言もますます空虚にみえる」「日本政府は、北朝鮮の兵器開発政策を大きく変更させるという点では非力なのであり、これは誰でも知っていることだ。…安倍は、自身の政治本能は断固とした行動を求めているものの、結局今回も、以前のミサイル実験のときと同様の行動をするだろう。厳しい言葉と無行動だ」と厳しい論断を下しています。その上で「安倍は忌み嫌うだろうが一つだけ残された選択肢は、北朝鮮との直接交渉だ」「対話は最重要だ。しかし、安倍のチームはドアを閉め続けることに固執しているようだ」「外交的選択肢を追求するということができないという理由ではない」との識者の見解を紹介しています。

日本共産党は米国大使館やニューヨークにある北朝鮮国連代表部に対して書簡を送り、北朝鮮問題の平和的外交的解決のために力を尽くしてきました。日本政府は北朝鮮問題を解決するためにもいたずらに脅威を煽り立て対話を頑なに否定する姿勢を改め、米朝両国に対して直接対話を求めるべきです。「政治とは戦争しないこと」(河野洋平元衆院議長)であり、それが憲法9条を持つ政府の果たすべき役割です。


※日本共産党の声明は下記のリンクから全文読むことができます。ぜひご一読ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-760.html