新型コロナ禍が学生生活にも大きな打撃を与えている実態を受け、国では学生支援給付金が創設されましたが、対象となるのは43万人で学生の１割に過ぎません。留学生にだけは差別的な成績要件が設けられたことは大きな問題です。国は国籍を問わず等しく困窮学生が救済されるようにするべきです。
藤沢市内には４つの大学があり、各大学とも独自の奨学金を拡充したりと対応をとっていますが、大学だけの取り組みには限界があります。質疑では「前期はオンライン授業なのに学費が施設費込みなのはおかしい。せめて３割引いてほしい」との市内大学に通う学生から寄せられた声も紹介し、学生に対する経済的支援策の実施を求めました。教育次長は「支援の必要性等について検討したい」と答弁しました。
国の第2次補正予算の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の藤沢市への財源配分は約21億円にのぼります。国の資料には交付金を活用できる事業として家計急変学生への支援もあげられています。藤沢市は市の財政調整基金や国の交付金を活用して学生への支援をはじめ、新型コロナで傷んだ市民のくらしを直接支える支援策を継続的に打ち出すべきです。
このほか新型コロナウイルス対策については妊産婦への経済的支援、育休復職期限延長について、就学援助金支給の迅速化の課題などを取り上げました。また、スーパーシティ構想を進めようとしている市の姿勢についてもただしました。
※質疑の模様は録画中継でご覧ください。
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