新婚・子育て世帯の家賃補助検討へー6月藤沢市議会定例会の一般質問を行いました。

6月藤沢市議会定例会が22日、閉会しました。
 21日には一般質問に臨み、家賃補助制度の創設や市営住宅の新設による藤沢市の居住福祉政策の確立を求めました！

質疑のなかで市当局からは昨年度藤沢市が行った「住宅・住環境に関する市民アンケート」で20代から40代の世帯で新婚子育て世帯の家賃補助が求められている特徴が明らかになったとして「市住宅マスタープランの策定にあたって関係各課ととともに検討していく」と回答があったことは前向きな一歩です！

質疑では東京都が今年1月に行った「住まいの貧困」に関する調査で20代、30代の5割がパートやアルバイトなど不安定就労であるがゆえにアパート等の入居に必要な初期費用が用意できず、住宅困窮の状態に置かれネットカフェ等での生活を余儀なくされている実態も紹介し、低所得の若年単身者への家賃補助制度の実施も求めました。

今後も「住まいは人権」の居住福祉政策の確立を求めて、全力でがんばります！

あさって21日(木)一般質問に登壇します！

藤沢市議会6月定例会の一般質問にあさって21日(木)10時45分頃から登壇します。藤沢市に居住福祉政策の確立を求めます！
①家賃補助制度の創設について
②空き家対策について
③市営住宅の整備と学生入居について

などを取り上げます。ネット中継もありますので、ぜひご覧ください！！
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http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_broadcasting.asp

藤沢市議会6月定例会が始まっています！

藤沢市議会6月定例会が4日から始まっています。私の所属する厚生環境常任委員会が8日開かれ、「『就労継続支援B型事業』へ激変緩和措置を講ずるよう国への意見書提出を求める陳情」が全会一致で採択されました！

今年度国の障害者福祉サービス等報酬改定で就労継続支援B型の基本報酬が平均工賃に応じた見直しとなりました。平均工賃を7段階に分け成果主義を強化する仕組みで、重度の利用者を受け入れる事業所にとって厳しい条件であり、利用者自身にとっても「働きにくさ」につながるもので重大な問題です。全国的にも7割の事業所が減収を見込み、市内の事業所からも「今年度いっぱいで貯金を使い果たす。事業運営の見通しが全く立たない」と切実な声が寄せられています。

質疑では国には日本国憲法や障害者権利条約、障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ「基本合意」、障害者自立支援法を廃止してそれにかわる障害者総合福祉法制を審議した総合福祉部会の「骨格提言」にもとづき、障がい福祉施策の充実を進める責務と述べて、自治体としても障がい当事者や事業所の声に耳を傾け障がい福祉施策の充実を進めるべきと主張しました。以下、討論の中身を紹介します。


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陳情30第3号「就労継続支援B型事業」へ激変緩和措置を講ずるよう国への意見書提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。今年度障害者福祉サービス等報酬改定で就労継続支援B型の基本報酬が平均工賃に応じた見直しとなりました。

平均工賃を7段階に分け成果主義を強化する仕組みで、重度の利用者を受け入れる事業所にとって厳しい条件であり、利用者自身にとっても「働きにくさ」につながるもので重大な問題であります。厚労省に設置された障害福祉サービス等報酬改定検討チームは「制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系とする」として、抜本的な基本報酬改定をさけ個別の給付事業への加算の増改や「適正化」などが大半を占める内容は不十分と言わざるを得ません。

国は障害者権利条約、障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ「基本合意」、障害者自立支援法を廃止してそれにかわる障害者総合福祉法制を審議した総合福祉部会の「骨格提言」にもとづき、障害福祉施策の充実をこそ進めるべきと考えます。自治体としても障害当事者や事業者の声に耳を傾けそれを国に届けることは当然の責務であると考えます。従って、陳情30第3号は趣旨了承といたします。