2018年9月17日月曜日

共産党党市議団 市民アンケートに1681通の回答ーー皆さんの声を鈴木市長に届けました

日本共産党藤沢市議会議員団が今年5月から6月にかけて取り組んだ市民アンケートには全体で1681通の回答が寄せられました。ご協力をいただきありがとうございました。

 全体の市民アンケートのうち市政に対する住民のみなさんのご意見・ご要望が記された730件分を14日、鈴木市長に届けました!

市民アンケートには「子どもの一時預かり保育の実施園が少なく今年4月の仕事復帰を断念しました。認可保育園をつくって下さい」(藤沢地区30代女性)、「年とともに医者通いが多くなり、交通費が大変です。市内の無料バスカードを実施してほしいです」(大庭地区80代女性)など、住民のみなさんから切実な声が寄せられました。

アンケートを手渡し、市長は「参考にさせていただきます」と応じました。住民の暮らし福祉第一の市政へ、今後も全力で取り組んでいきます!



2018年9月7日金曜日

ごみ屋敷対策条例制定を求める陳情が趣旨了承に!

私の所属する市議会厚生環境常任委員会が今日開かれ、市民の方から提出された藤沢市に「ごみ屋敷対策条例」の制定を求める陳情が共産党市議団を含む全会一致で趣旨了承となりました。

私はごみ屋敷対策はいわゆる「ごみ」の処分だけに視点をおくのではなくて、当事者への福祉的支援を基本に行うべきであり、当面は他自治体の動向を見ながら条例制定について慎重に検討するべきと主張しました。以下、賛成討論の中身を紹介します。

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陳情30第9号いわゆるごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して働きかけを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。ごみ屋敷状態を生じさせてしまう背景には当事者の老化や疾病、障害、貧困などの様々な課題があり、共通するのは社会的孤立が背景にあるということです。一般的に支援の現場では、当事者の方々とまずお話しをするのに、何年もかかる場合もあり、市の説明にもあったように少しずつ信頼を得る中で、堆積したゴミの処分を納得してもらうという対応が図られています。本人の承諾を得ないまま、家の中に立ち入ることや、勝手に堆積物を処分するようなことを行うと、時間をかければ解決できるものを余計にこじらせることになります。そうした意味でごみ屋敷対策の基本は当事者への福祉的支援を中心に行うべきです。現在、ごみ屋敷対策条例を制定している自治体は県内でもまだまだ少数ですが、地域の課題解決に向けた一つの手段であると考えます。先行自治体の動向を注視し課題を整理しながら、ごみ屋敷対策条例の制定に向けて慎重に検討を図るべきと考えます。よって、陳情30第9号については趣旨了承といたします。

2018年9月3日月曜日

小学校のエアコン設置前倒しへ!ーー9月議会が始まりました

藤沢市は今夏の記録的な猛暑を受け、普通教室にエアコンが設置されていない市立小学校残り8校について設置計画を前倒しする方針を明らかにしました。
今日3日から始まった藤沢市議会9月定例会に提出された今年度補正予算案に空調設備設置費用7992千円が盛り込まれました。普通教室へのエアコン設置は市立小学校35校中21校で完了し、残り14校のうち6校については18年度中に設置されますが、残りの8校については来夏もエアコンが使用できない見通しとなっていました。鈴木市長は「猛暑で児童の命に危険を及ぼす恐れがあり前倒しを決めた」と説明しています。市は早急に設置を進めるためリース方式での導入を検討しています。市立中学校19校と特別支援学校1校については設置が完了しています。
私もこれまでの議会で小学校へのエアコン設置の前倒しを求めてきました。子どもたちの健康を守り学ぶ権利を保障する教育環境整備の充実を引き続き、藤沢市や教育委員会に求めていきます。9月議会は10月10日の日程で行われます。ぜひお気軽に議会の傍聴にお出かけください。

2018年8月22日水曜日

核兵器のない世界の実現をーー平和学習報告会に参加しました

藤沢市の平和推進事業で広島・長崎に足を運び、被爆の実相を学んだ市内小中高校生による平和学習報告会が18日、市民会館小ホールで開かれ来賓として出席しました。

「被爆者の方たちの思いを受け止め、平和をつくっていけるよう努力したい」「戦争は国を滅ぼすだけ。未来へ平和をつないでいきたい」など、子どもたちから口々に決意が語られました。藤沢市の子どもたちを被爆地広島・長崎に派遣する平和推進事業は30年以上にわたり続けられ、伝統的に平和行政を市民とともに進めてきました。藤沢市の平和推進事業費の予算額は神奈川県内でもトップで藤沢市長は非核宣言自治体協議会の副会長を務め、「ヒバクシャ国際署名」にもサインしています。

日本政府が核兵器禁止条約に賛同し、核兵器の完全廃絶、北東アジアの平和体制の構築へ唯一の戦争被爆国として役割を果たすよう、藤沢市も働きかけを強めるべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ、市民のみなさんといっしょにこれからも力を合わせてがんばりたいと思います。



2018年8月13日月曜日

原水爆禁止2018年世界大会in広島に参加しました

原水爆禁止2018年世界大会に参加するため84日~6日まで広島を訪問しました。世界大会には23か国の政府代表をはじめ国内外から6000人が参加し、被爆の実相を広げ核兵器禁止条約の発効を求める世論と運動を広げる決意にあふれました。 

 

6日に行われた広島平和記念式典では国内外からの参加者とともに平和記念公園内に設置されたモニターで式典の様子を見守りました。広島市長は平和宣言で政府に対して、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で対話と強調をすすめる役割を国際社会で発揮することを求めました。一方、安倍首相は今年も核兵器禁止条約に言及せず。核兵器のない世界の実現を目指す国際社会のうねりに日本がますます取り残される姿が明らかになりました。

日本政府はいまこそ唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際的な責務を果たすべきです。核兵器禁止条約の発効に向けて全国で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」は国内外で873万人分が集まり、このうち知事・自治体首長の署名は1132人となっています。藤沢市も非核宣言自治体協議会の副会長都市として、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。藤沢市の平和推進事業費は神奈川県内の自治体なかでトップであり、毎年8月には藤沢市内の小中高校生を被爆地広島・長崎に派遣し、被爆の実相を学び平和の尊さを伝える担い手を広げる取り組みを続けています。市民とともに平和行政を伝統的につくりあげてきた藤沢市としても政府に対して、核兵器禁止条約に賛同するよう強く求めていくべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ力を尽くす決意です。
 
 

2018年7月17日火曜日

西日本豪雨災害ー被災者支援・命守る政治を

西日本を中心とした記録的な集中豪雨災害は死者210名、不明者20名(時事通信まとめ)にのぼる平成に入り過去最悪の被害となりました。改めて、豪雨災害で犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

各地で自治体、消防、警察、自衛隊などによる安否不明者の救援活動が続けられ、道路、水道、電気などライフラインの復旧活動が進められています。全国社会福祉協議会によると14日からの3連休で被災地に集まったボランティアは延べ約4万人にのぼりました。総務省消防庁によると、15日午後8時時地点で、約4870人が避難所での生活を余儀なくされています。被災地では連日の猛暑で被災者の疲労も蓄積しています。安心できる仮設住宅の建設などが早急に求められています。

日本共産党国会議員団は6日に「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力をあげています。被災地の共産党の地方議員、党組織も被災者支援を続けています。共産党ほか6野党も一致して9日、政府に対して与野党が対立をしている法案審議は先送りし、災害対策優先で全力あげて取り組むべきと申し入れを行いました。しかしこうした野党の申し入れにもかかわらず、自民・公明政府与党はカジノ実施法案などの審議を強行しました。今やるべきは刑法で禁じられた賭博場の解禁ではなく、全壊住宅支援の500万円への引き上げなど被災者支援に全力をあげることです。

日本共産党藤沢市会議員団もこの間市内の各駅頭で西日本豪雨災害被災地への救援募金に取り組んでいます。ご協力いただいた募金はみなさんの被災地への思いとともに、日本共産党が責任をもって、その全額を被災自治体へ直接お届けします。以下の郵便振替口座でも随時募金を受け付けています。みなさんのあたたかいご協力をよろしくお願いしたします。


口座番号:00170−9−140321
加入者指名:日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

2018年6月23日土曜日

新婚・子育て世帯の家賃補助検討へー6月藤沢市議会定例会の一般質問を行いました。

6月藤沢市議会定例会が22日、閉会しました。
 21日には一般質問に臨み、家賃補助制度の創設や市営住宅の新設による藤沢市の居住福祉政策の確立を求めました!

質疑のなかで市当局からは昨年度藤沢市が行った「住宅・住環境に関する市民アンケート」で20代から40代の世帯で新婚子育て世帯の家賃補助が求められている特徴が明らかになったとして「市住宅マスタープランの策定にあたって関係各課ととともに検討していく」と回答があったことは前向きな一歩です!

質疑では東京都が今年1月に行った「住まいの貧困」に関する調査で20代、30代の5割がパートやアルバイトなど不安定就労であるがゆえにアパート等の入居に必要な初期費用が用意できず、住宅困窮の状態に置かれネットカフェ等での生活を余儀なくされている実態も紹介し、低所得の若年単身者への家賃補助制度の実施も求めました。

今後も「住まいは人権」の居住福祉政策の確立を求めて、全力でがんばります!