2017年9月20日水曜日

9月市議会の一般質問に登壇しました!

藤沢市議会9月定例会の一般質問に20日登壇し、核兵器禁止条約の調印を藤沢市として政府に求めること、米軍ジェット機爆音の解消に向けた課題を取り上げました。

とりわけ核兵器禁止条約については7月7日に国連加盟国の122カ国の賛成によって、人類史上初めて核兵器が非合法化されるなか、核保有国とそれに追随する日本をはじめとする同盟国が「核兵器のない平和で公正な世界」の実現を進める国際社会と被爆者の取り組みに背を向ける姿勢が鮮明になっています。唯一の戦争被爆国である日本政府が核保有国の側にいることに被爆者は大きな批判と不信を強めています。

質問のなかでは日本政府が核兵器禁止条約に背を向けるもと、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本国憲法の恒久平和主義と核兵器廃絶の実現を目指す平和条例をもつ藤沢市の役割も問われていると指摘し、藤沢市からも政府に対して禁止条約に署名・批准することを求めるべきだと訴えました。

市当局の答弁は「核保有国と非保有国との橋渡し役として先導的な役割を果たしてほしい」という政府の見解の枠を出ない大変残念なものでした。一方で「ヒバクシャ署名を市のホームページで周知していきたい」という前向きな回答もありました。引き続き決算等特別委員会でも藤沢市が行う原爆展などでのヒバクシャ署名の配架を求めていきたいと考えています。



多様性を認め合う社会をーーSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに参加しました

横浜でセクシャルマイノリティのコミュニティスペースを運営しているNPO法人のSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに18日、参加しました。

SHIPさんには私が一般質問でセクシャルマイノリティ(LGBTQ)の支援策の充実について取り上げる際にコミュニティスペースに伺い、代表の星野慎二さんからLGBTQの置かれた実態や法人の取り組みを学ばさせていただきました。

シンポジウムは「LGBTコミュニティ、この20年-司法とメディアの移り変わり」と題して行われ、LGBTQの権利擁護の課題に取り組んでこられた研究者や法律家の方たちから報告がありました。

いずれの性別を性愛の対象とするのかという概念である「性的指向」(Sexual Orientation)は当事者の権利擁護をめぐる裁判闘争を契機に日本社会に一般化していったと知り、当事者が声をあげ、それに共感した人々の行動が日本社会を確実に動かしてきたのだと実感しました。

藤沢市の人権施策の充実を求めるための学びの機会となりました。個人の尊厳と性の多様性を認め合う社会をつくるために私もがんばりたいと思います。



2017年9月16日土曜日

核兵器禁止条約調印求める請願ー本会議で一転不採択に

「藤沢市議会 核兵器禁止条約調印求める請願 本会議で一転、不採択」(神奈川新聞)。

昨日15日の市議会本会議の様子を神奈川新聞が報じました。核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国との対立を深めるだけ」という主張はおよそ戦争被爆日本政府が唱えるべき議論ではありません。むしろ被爆国の顔をして核抑止力論を振りまく日本政府の姿勢が核兵器のない平和で公正な世界を目指す国際社会の足を引っ張る有害な役割を果たしています。「核兵器のない世界」への誓約を破って分断をつくってきたのはほかでもない核保有国です。

核兵器禁止条約の実現の背景には核兵器の非人道性が国際社会の共通認識となる一方、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けているーーならば、この状況を打ち破っていこうという国連と市民社会の揺るぬ強い決意がありました。核兵器のない平和で公正な世界を目指す被爆者、市民社会とともに歩む決意が日本政府と自治体に厳しく問われています。

週明け20日に行う一般質問では改めて、核兵器禁止条約に署名・批准するよう国への強い働きかけを藤沢市に求めたいと思います。ぜひ傍聴にお出かけください。

2017年9月12日火曜日

住民要望実現へ大きな前進!

住民要望実現へ大きな前進となりそうです!!

今日の補正予算常任委員会で善行駅東口と体育センターのバリアフリー化を求めた党市議団の質問に対して、市当局からはエレベーター設置について「県教育局と調整を進め取り組んでいく」との答弁がありました!!

藤沢市内の善行駅東口と県立体育センターを結ぶ階段は高低差が約9メートルあり(写真)、高齢者や障がい者の方たちは利用が困難で、地域の方からは「エレベーターをつけてほしい」と要望が寄せられていました。市内善行地区は坂が多く高低差のある地域で市としてもバリアフリー化を進める重点整備地区に位置づけて、今年度の補正予算では駅周辺の測量が行われる予定です。

エレベーター設置の問題では党支部や後援会員のみなさんも善行市民センターと直接交渉するなど、住民要望実現に取り組んできました。住民のみなさんの声を届けるために私も引き続きがんばりたいと思います!


 

2017年9月11日月曜日

「核兵器禁止条約」にサインする政府をー総務常任委員会で陳情が採択!

 総務常任委員会が11日開かれ、市民から提出された「国連で採択された『核兵器禁止条約』に署名・調印するよう藤沢市議会として意見の提出を求める請願」が賛成多数で採択となりました!!

自民・公明会派は「核兵器保有国と非保有国との対立を深める」として反対しました。共産党市議団は賛成の立場で討論しました。請願は15日の本会議にかけられることとなります。次の本会議でも採択できるように引き続き力を尽くしたいと思います。

2017年9月9日土曜日

薬害肝炎救済法の延長を

私の所属する厚生環境常任委員会では7日、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情が審議され、賛成多数で趣旨了承となりました。藤沢市公明党、ふじさわ湘風会(自民系会派)は反対しました。

薬害肝炎救済法はウィルスに汚染された血液製剤フィブリノゲンなどを投与され、C型肝炎に感染した患者の救済を目的に2008年に成立しました。救済法に基づく給付金の請求期限が来年1月15日に迫るなか、これまで救済を受けたのは1万人超といわれる感染被害者の2割程度にとどまっています。同陳情は感染被害者の全員救済のために救済法の延長を求めている薬害肝炎原告団・弁護団から提出されたものでした。共産党市議団も賛成の立場で討論を行いました。以下、紹介します。

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それでは陳情299号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。薬害C型肝炎救済法は薬害C型肝炎訴訟原告と弁護団の取り組みによって2008年に、薬害発生と被害拡大に対する国の責任を明記し血液製剤によってC型肝炎に感染した被害者を救済する目的をもって成立しました。2009年には肝炎対策基本法が制定され肝炎患者に対する良質で適切な医療の提供などによって肝炎を克服するための法律が制定されました。一方で現行の救済法ではカルテのない被害者の救済が困難で対象となる血液製剤は限定され、先天性疾患の治療などで感染した被害者は救済対象から外されています。多くの被害者は症状の重篤化に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。国は救済法の前文で述べている「感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」という趣旨を誠実に履行し、薬害肝炎患者の全員救済に向け努力を続けるべきです。よって、陳情299号は趣旨了承とします。

2017年9月8日金曜日

公共料金の値上げ中止を!

私の所属する厚生環境常任委員会が7日開かれ、質疑に臨みました!

委員会に提案されていた太陽の家(心身障がい者福祉センター)や大庭台墓園の使用料、管理料、市立看護専門学校の入学金の値上げについての議案に対しては「市民に2重の負担を強いる公共料金の値上げは中止するべき」と主張し、反対しました。3つの議案は共産党市議団以外の会派の賛成多数で可決しました。市民負担につながる議案ですから賛成であれば賛成で何らかの意見表明(討論)をするべきだと思いますが、他会派の議員からの討論はありませんでした。

日本共産党市議団は引き続き、公共料金の中止をキッパリ求め市民の暮らしを支える市政を実現させるために力を尽くしたいと思います。

以下、太陽の家の使用料値上げに対する反対討論の中身を紹介します。

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それでは議案第41号藤沢市太陽の家(心身障がい者福祉センター)条例の一部改正について、に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。わが団はこれまでも市民へ2重の負担を強いる公共料金の値上げについては反対をしてまいりました。公共施設がさまざまな市民活動に利用され、それによって得る利益は住民個人だけに及ぶものではなく、地域社会や本市の発展につながるものとなります。公共料金に受益者負担主義を持ち込むことはやめ、公共とは何かという原点に立ち返り公共料金のあり方をもう一度見直していくべきだと考えます。太陽の家の会議室、体育室の使用料を値上げすることは市として市民活動を後押ししていくことや文化スポーツ振興という観点からいって容認できるものではありません。よって、議案第41号には反対いたします。