2017年6月25日日曜日

6月市議会が閉会しました

藤沢市議会6月定例会が23日、閉会しました。本会議では意見書についての採決が行われ、共産党議員団も賛成し、子宮頸がんワクチンの定期接種の中止を求める意見書、米軍機の夜間飛行訓練に対して厳重抗議を求める意見書、最低賃金を1000円以上にすることを国や県に求める意見書がそれぞれ賛成多数で可決されました。とりわけ、5月末に発生した米軍機の夜間飛行による爆音被害には市民の方から怒りの声をさまざま聞いてきたので、藤沢市議会として抗議の声をあげることができてよかったです。

今後は議会報告会や会派視察などの日程が控えていますが、まずは目下の都議選を勝ち抜くために全力でがんばります!

2017年6月23日金曜日

子どもの貧困対策の前進を!

6月市議会の一般質問で22日、就学援助の入学準備金の前倒し支給を求めた、共産党議員団・土屋俊則議員の質問に対し、市教育委員会は「まずは中学校の新入学費用の前倒し、支給について県内各市と情報共有を図りながら課題を整理し進めていきたい」と答弁しました。

子どもの貧困対策の前進につながる大きな変化です。今後も藤沢市に対して入学準備金の前倒し支給の実現に向けて働きかけを強めていきたいと思います!

2017年6月22日木曜日

6月市議会の一般質問に臨みました!

6月議会の一般質問が終わりました!

今回は「道徳の教科化」問題を中心に取り上げました。新学習指導要領の改訂にともなって小学校では2018年4月から中学校では2019年4月から、教科外の活動という位置付けだった道徳の授業が「正式の教科」に格上げされ、国の基準に沿った検定教科書を使い授業が展開され、学習を通じて身につけた判断力や心情、意欲、態度という人間の内面にかかわることが評価の対象になります。

道徳教科書には「規則の尊重」「礼儀」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など、新学習指導要領に基づく19〜22項目をすべて盛り込むことが求められました。質疑では子どもたちの内心の自由にかかわる重大な問題であり、これまで文科省が「ルールや徳目を一方的に押し付けない」としてきた姿勢にも反するものだと厳しく指摘しました。

民主主義社会の道徳は憲法の理念にそった個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎において、子どもたち自身が自ら育んでいくものです。子どもたちと接する教員のみなさんの自由な教育実践を尊重し、教育の自由と自主性を守るために教育委員会が役割を果たすよう今後も厳しく藤沢市の教育行政のあり方を注視したいと思います。


 

2017年6月16日金曜日

共謀罪法案の強行採決に満身の抗議!!

共謀罪法案が15日朝、自民・公明・維新によって強行採決されてしまいました! 法務委員会での採決を省略する禁じ手の「中間報告」によって議会制民主主義を壊した政府与党は恥を知るべきです!共謀罪の強行劇は法案への国民の批判、森友・加計学園問題での安倍政権の国政私物化に対する不信の高まりに追い込まれての危機感の表れであり、安倍政権の強さではありません。
夜は「未来のための公共」が主催する国会前抗議に参加しました。「共謀罪は今すぐ廃止!」「自由を守れ!」「憲法守れ!」と詰めかけた市民の方たちとともに声をあげました。




来たる都議選・衆院選で自公維に厳しい審判を下そう!共謀罪は安保法制、秘密保護法とともに廃止に!安倍政権を倒し、国民のための政治をつくるために今日の日の悔しさを忘れず進んでいきたいと思います。

2017年6月14日水曜日

藤沢市議会から共謀罪法案廃案の声を!

藤沢市議会総務常任委員会が13日開かれました。同委員会に市民の方から提出された「共謀罪法案の廃案を政府に求める陳情」は共産党議員団と民進党系会派は賛成しましたが、自公会派らの反対で2対5で趣旨不了承となりました。
公明党議員の討論は共謀罪法案はテロ対策に資するなどと破たんした論拠を振りかざし「国で議論されているなかでの意見書提出は望ましくない」と述べ、住民自治を託された市議会の役割を否定する本当にひどいものでした。地方政治も当然に国の政治の枠内にあり、国の政治が間違った方向に進んでいるなら、それに異議を唱え住民の声を届けるのが当然の役割です。共謀罪法案廃案のために引き続き議会の内外でたたかっていきたいと思います!
以下、少々長いですが、共産党議員団の討論を紹介します。
――――
 陳情29第6号組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)の廃止を政府に求める意見書の提出に関する陳情について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。この法案は、2003年、05年、09年の過去に3回、国会で廃案になった「共謀罪法案」をテロ等準備罪法案として法案をつくって提案してきたものです。しかし国会でも問題になったように、法案には当初テロの文言が一切入っていなかったものでした。
 この法案の問題点の第一は、実際に起きてもいない「犯罪」について2人以上で「話し合い、計画」しただけで犯罪に問えるものだということです。このことは日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すような大きな問題です。
 第二は、共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」の行為のみと政府は言っていますが、国会審議の中で犯罪集団とされる団体以外の市民団体なども対象になる事が明らかになっています。「テロ組織」の定義もありません。そうなれば、一般市民が犯罪主体にされることになります。
 第三に、一般市民が犯罪主体にされた時に、犯罪の計画・合意に加えて準備行為が必要になりますが、警察が疑えば普通に生活している買い物に行くことやATMでお金を下ろす行為も準備行為にさせられます。2人以上の相談者のうち一人が準備行為と見なされれば、もう一人も共謀罪に問われることになります。
 第四に、共謀罪は犯罪を実行する前に「話し合い・計画」したことが罪になる事から、2人以上で話し合った内容を捜査当局は知らなくてはなりません。そのために、電話の盗聴やメール傍受が必要になります。市民が知らぬ間に知らぬ間に共謀罪で逮捕されるということすら起こりかねない問題です。
 第五に、政府は東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも「国際組織犯罪防止条約」を締結するために「共謀罪」が必要だと言います。しかし、この条約は187ヵ国が締結していますが、共謀罪を新設したのは2ヵ国だけです。共謀罪がなければ条約締結ができないと言うものではありません。この条約はマフィアや暴力団によるマネーロンダリングなどの国際犯罪を取り締まるためのもので、条約の中には「テロ」や「テロリスト」の文言すら一言もないものです。など、まだ問題点はいくつもありますが、国会ではこれらの問題点を政府がきちんと説明できない状況になっています。国民世論も今議会では強引に成立させるべきではないと言う意見が多いことも明らかになりました。そのためには、国民が納得する国会で徹底審議が必要です。会期末が18日と迫っている中で、加計学園問題など先行して審議疑惑解明しなくてはならないことがあるもとで、共謀罪法案はキッパリ廃案にすべきです。よって、陳情29第6号は趣旨了承とします。

2017年6月9日金曜日

厚生環境常任委員会の質疑に臨みました!

厚生環境常任委員会での初めての質疑に臨みました!!

今日の委員会には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者全数健康調査を国に対して強く求める意見書提出」についての陳情が提出され、審議が行われました。

採決の結果はふじさわ湘風会(自民党系会派)と藤沢市公明党が反対しましたが、5対3で趣旨了承となりました!

私は子宮頸がんワクチンの副反応に苦しむ当事者や家族への継続的なサポート、地域医療体制の充実を求めて賛成討論を行いました。以下、討論の中身を紹介します。

ーーー

陳情29第4号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。子宮頸がんの罹患率は国立がん研究センターによれば、20歳代後半から40歳前後まで高くなった後横ばいになるものの近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にあるとされています。子宮頸がんの予防はもとより重要な課題であり検診を受けやすくする環境整備も重要でありますが、一方でワクチンの副作用の深刻さも重く受け止めなければならないと考えます。ワクチン接種後の症状は突然の脱力や不随意運動、脳炎や脳症を起こし、重い記憶障害や感覚障害、視野狭窄などの症状が出ている方もおります。このような問題がある以上、定期接種を中止し、藤沢市としても単なる情報提供にとどまらず、ワクチンの副反応に苦しむ当事者とその家族への継続的な支援の強化、地域での医療体制の充実、学校現場や地域への周知啓発などに取り組んでいくべきだと考えます。よって陳情29第4号については趣旨了承といたします。

2017年6月7日水曜日

藤沢市議会6月定例会が始まりました!!

藤沢市議会6月定例会が5日から23日までの日程で始まりました!
今日は本会議が行われ、私はマイナンバー関連の議案に対する質疑に立ちました。議案は住民の個人情報がシステム上でマイナンバーを使い自治体間で照会が可能となる内容で、私はマイナンバーを使った運用が広がれば広がるほど住民の個人情報が危険にさらされると主張し、マイナンバー制度の廃止を求めました。この議案に共産党議員団は反対しましたが、その他の会派の賛成多数で可決されました。
明日からは常任委員会が順次開催されます。9日開かれる私の所属する厚生常任委員会には子宮頸がんワクチン被害者連絡会のみなさんからの陳情も提出されているので、しっかり準備して臨みたいと思います。