2018年7月17日火曜日

西日本豪雨災害ー被災者支援・命守る政治を

西日本を中心とした記録的な集中豪雨災害は死者210名、不明者20名(時事通信まとめ)にのぼる平成に入り過去最悪の被害となりました。改めて、豪雨災害で犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

各地で自治体、消防、警察、自衛隊などによる安否不明者の救援活動が続けられ、道路、水道、電気などライフラインの復旧活動が進められています。全国社会福祉協議会によると14日からの3連休で被災地に集まったボランティアは延べ約4万人にのぼりました。総務省消防庁によると、15日午後8時時地点で、約4870人が避難所での生活を余儀なくされています。被災地では連日の猛暑で被災者の疲労も蓄積しています。安心できる仮設住宅の建設などが早急に求められています。

日本共産党国会議員団は6日に「2018年7月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力をあげています。被災地の共産党の地方議員、党組織も被災者支援を続けています。共産党ほか6野党も一致して9日、政府に対して与野党が対立をしている法案審議は先送りし、災害対策優先で全力あげて取り組むべきと申し入れを行いました。しかしこうした野党の申し入れにもかかわらず、自民・公明政府与党はカジノ実施法案などの審議を強行しました。今やるべきは刑法で禁じられた賭博場の解禁ではなく、全壊住宅支援の500万円への引き上げなど被災者支援に全力をあげることです。

日本共産党藤沢市会議員団もこの間市内の各駅頭で西日本豪雨災害被災地への救援募金に取り組んでいます。ご協力いただいた募金はみなさんの被災地への思いとともに、日本共産党が責任をもって、その全額を被災自治体へ直接お届けします。以下の郵便振替口座でも随時募金を受け付けています。みなさんのあたたかいご協力をよろしくお願いしたします。


口座番号:00170−9−140321
加入者指名:日本共産党災害募金係
※通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。

2018年6月23日土曜日

新婚・子育て世帯の家賃補助検討へー6月藤沢市議会定例会の一般質問を行いました。

6月藤沢市議会定例会が22日、閉会しました。
 21日には一般質問に臨み、家賃補助制度の創設や市営住宅の新設による藤沢市の居住福祉政策の確立を求めました!

質疑のなかで市当局からは昨年度藤沢市が行った「住宅・住環境に関する市民アンケート」で20代から40代の世帯で新婚子育て世帯の家賃補助が求められている特徴が明らかになったとして「市住宅マスタープランの策定にあたって関係各課ととともに検討していく」と回答があったことは前向きな一歩です!

質疑では東京都が今年1月に行った「住まいの貧困」に関する調査で20代、30代の5割がパートやアルバイトなど不安定就労であるがゆえにアパート等の入居に必要な初期費用が用意できず、住宅困窮の状態に置かれネットカフェ等での生活を余儀なくされている実態も紹介し、低所得の若年単身者への家賃補助制度の実施も求めました。

今後も「住まいは人権」の居住福祉政策の確立を求めて、全力でがんばります!

2018年6月19日火曜日

あさって21日(木)一般質問に登壇します!

藤沢市議会6月定例会の一般質問にあさって21日(木)10時45分頃から登壇します。藤沢市に居住福祉政策の確立を求めます!
①家賃補助制度の創設について
②空き家対策について
③市営住宅の整備と学生入居について

などを取り上げます。ネット中継もありますので、ぜひご覧ください!!
↓↓
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_broadcasting.asp

2018年6月8日金曜日

藤沢市議会6月定例会が始まっています!

藤沢市議会6月定例会が4日から始まっています。私の所属する厚生環境常任委員会が8日開かれ、「『就労継続支援B型事業』へ激変緩和措置を講ずるよう国への意見書提出を求める陳情」が全会一致で採択されました!

今年度国の障害者福祉サービス等報酬改定で就労継続支援B型の基本報酬が平均工賃に応じた見直しとなりました。平均工賃を7段階に分け成果主義を強化する仕組みで、重度の利用者を受け入れる事業所にとって厳しい条件であり、利用者自身にとっても「働きにくさ」につながるもので重大な問題です。全国的にも7割の事業所が減収を見込み、市内の事業所からも「今年度いっぱいで貯金を使い果たす。事業運営の見通しが全く立たない」と切実な声が寄せられています。

質疑では国には日本国憲法や障害者権利条約、障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ「基本合意」、障害者自立支援法を廃止してそれにかわる障害者総合福祉法制を審議した総合福祉部会の「骨格提言」にもとづき、障がい福祉施策の充実を進める責務と述べて、自治体としても障がい当事者や事業所の声に耳を傾け障がい福祉施策の充実を進めるべきと主張しました。以下、討論の中身を紹介します。


――――


陳情303号「就労継続支援B型事業」へ激変緩和措置を講ずるよう国への意見書提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。今年度障害者福祉サービス等報酬改定で就労継続支援B型の基本報酬が平均工賃に応じた見直しとなりました。

平均工賃を7段階に分け成果主義を強化する仕組みで、重度の利用者を受け入れる事業所にとって厳しい条件であり、利用者自身にとっても「働きにくさ」につながるもので重大な問題であります。厚労省に設置された障害福祉サービス等報酬改定検討チームは「制度の持続可能性を確保するため、効率的かつ効果的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系とする」として、抜本的な基本報酬改定をさけ個別の給付事業への加算の増改や「適正化」などが大半を占める内容は不十分と言わざるを得ません。

国は障害者権利条約、障害者自立支援法違憲訴訟団と国が結んだ「基本合意」、障害者自立支援法を廃止してそれにかわる障害者総合福祉法制を審議した総合福祉部会の「骨格提言」にもとづき、障害福祉施策の充実をこそ進めるべきと考えます。自治体としても障害当事者や事業者の声に耳を傾けそれを国に届けることは当然の責務であると考えます。従って、陳情303号は趣旨了承といたします。

2018年5月22日火曜日

藤沢市議会5月臨時会ー今年度の所属委員会が決まりました

藤沢市議会の今年度の常任委員会人事を決める臨時会が今日開かれました。私は昨年度に続き厚生環境常任委員会に所属することになりました。
国保・介護・医療など住民生活に身近な問題を議論する委員会ですので、住民のみなさんの暮らしの声を届けられるよう精一杯がんばります。そしていよいよ来月4日から6月議会が始まります。ぜひ傍聴にお出かけください!

2018年5月20日日曜日

第30回かながわピースフェアに参加しました

今日は大和市で開催された第30回かながわピースフェアに参加しました。天気にも恵まれ、多くの方たちで会場はにぎわっていました。米軍機のジェット機爆音の解消など平和を願って毎年開かれているこのイベント。今年も各団体のみなさんの出店をまわりご挨拶させていただきました。

厚木基地撤去、米空母母港化撤回!爆音のない平和な藤沢の空を!これからも力を合わせて頑張りたいと思います。



2018年5月2日水曜日

8時間働けば普通に暮らせる社会へーー第89回メーデーin湘南に参加しました!!

照りつけるような日差しが夏を思わせるような陽気となった1日、奥田公園で開かれた第89回メーデーin湘南に約300名が参加しました。

安倍自公政権は「働き方改革一括法案」の衆院審議入りを一方的に強行し、同法はGW明けにも強行採決かと一部で報道されています。問題になっている「高度プロフェッショナル制度」は労働時間規制をなくし、残業代も払わずに24時間365日働かせることを可能にするものであり、断じて認められません。日本の労働者の悲惨な過労死・過労自殺が後を立ちません。その点で過労死基準の月100時間の残業を合法化する上限規制は「規制」の名に値しないもので、労働者の命と健康をますます脅かすものです。そもそも、裁量労働制のデータ捏造、野村不動産の過労死隠ペいなど労働者と命と健康に関わる問題でも平気でデータを捏造し都合の悪い事実を隠すような政権に「働き方改革」を語る資格はありません。

湘南地域メーデーでは「働き方改革一括法案」の廃案を求める宣言が採択されました。残業は厚労大臣告示の「週15時間、月45時間まで」。労働者の命と健康を守るしっかりとした残業時間規制のルールをつくり過労死を根絶させ、8時間働けば普通に暮らせる社会を実現させるために私も力を合わせてがんばります!