2020年1月15日水曜日

成人の日おめでとうございます!

新成人のみなさんおめでとうございます!
藤沢市民会館で行われた成人式に13日、来賓として出席しました。藤沢市では4322人の方が新たに成人の日を迎えました。
昨年は気候変動問題に対する若者のアクションが世界的に注目されました。いつの時代も新しい社会をつくる主人公は若いみなさんお一人おひとりです。


私も若いみなさんが希望がもてる社会をつくるために引き続き力を尽くします!



2020年1月10日金曜日

加藤なを子前県議が藤沢市長選挙に出馬表明!!

加藤なを子前県議会議員が2月9日告示、16日投票で行われる藤沢市長選挙に挑戦することを表明しました。無所属で立候補し日本共産党が推薦します。

加藤市長の誕生で、村岡新駅建設中止、子育て・福祉優先の市政へ。1ヶ月間の短期決戦ですが、私も全力でがんばります!






米国・イランとの対立激化 日本政府は外交的解決に力をつくせ

1月3日に米国トランプ大統領の指示で、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆によって殺害したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。


声明は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」と厳しく指摘したうえで、この間の米国とイランとの緊張の激化は2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点にあることを明らかにしています。そしてトランプ政権に対して、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを求めています。日本政府に対しては安倍政権が行った中東沖への自衛隊派兵の閣議決定の撤回、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力を呼びかけています。同声明は米国、イラン、イラク、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達されます。



米国とイランとの軍事衝突は当面回避されたもようですが、安倍政権は自衛隊を中東沖に派遣する方針を撤回していません。安倍政権は自衛隊員の命を危険にさらす派遣は中止し、米国とイランとの外交問題の平和的解決に向けて力を尽くすべきです。





※声明全文はこちらからご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/01/post-829.html




2020年1月7日火曜日

明けましておめでとうございます!





16日の昨日は2020年最初の藤沢駅前での早朝宣伝を行いました。加藤なを子前県議会議員、共産党市議団で仕事始めの市民のみなさんに朝のご挨拶。市議団ニュースの新年号を配布しました。

 2020年もよろしくお願いいたします!

2019年12月31日火曜日

2019年もありがとうございました!

2019年もまもなく終わろうとしています。

今年は4月に統一地方選挙、7月に参院選挙が重なる12年に一度の選挙の年でした。なんと言っても、4月の選挙では2期目の再選を果たすことができました。ご支援いただきました皆さんに改めて感謝申し上げます。

4月には一貫して市議会の一般質問などを通じて求め続けてきた子ども医療費無料化制度が中学校卒業まで拡大し、市民のみなさんとともに市政を前に進めることができました。秋には度重なる台風が日本を襲い、神奈川県内の自治体も甚大な被害を受けました。藤沢市は目立った被害はなかったものの、一時4000人以上の市民の方たちが市民センターなどに避難し従前からの防災対策の充実が課題として浮き彫りになりました。

いよいよ来年2月には藤沢市長選挙が行われます。村岡新駅建設中止、福祉切り捨ての行財政改革を撤回させ住民こそ主人公の市政の実現へ、政治を変える共同を大きく広げるために引き続き全力を尽くします。来年もどうぞよろしくお願いいたします!

2019年12月18日水曜日

子ども医療費無料化制度 中学生3000人が対象外にー12月市議会の一般質問に登壇しました

12月市議会の一般質問に17日、登壇しました!

藤沢市では今年4月に所得制限を設けて、中学校卒業まで子ども医療費無料化制度を拡充しました。一般質問では所得制限によって3000人の中学生が制度の対象外となっている問題を取り上げ、所得制限を撤廃し高校卒業まで医療費無料化を拡充することを求めました。

市当局からは「社会情勢の変化や他自治体の動向を注視していく」「全国どこでも同じように助成が受けられるよう、国が一律の制度として創設することが望ましい」と答弁がありました。国として子どもの医療費無料化制度を創設することは貧困対策やお金の心配なく安心して子育てできる社会をつくるうえでも当然必要です。同時に、自治体の努力も求められます。藤沢市の中学校卒業までの医療費完全無料化に必要な予算は年間3億円です。藤沢市は県内16市中3番目の財政力指数、貯金は100億円(2018年度決算)にのぼる豊かな財政力を誇っています。子育て支援を充実させる財源は十分あります。

いよいよ来年2月には藤沢市長選挙が行われます。「子育てするなら藤沢で」と言われるような市政をつくるために引き続き、全力をつくします!


※このほか、核兵器廃絶をめぐる諸課題、就学援助制度の充実について質問しました。一般質問の様子は録画中継でご覧ください
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/



2019年10月9日水曜日

藤沢市議会9月定例会が閉会ー住民の暮らし最優先の市政を!

藤沢市議会9月定例会は8日、全ての審議日程を終え閉会しました。最終本会議で2018年度決算の認定について採決が行われ、共産党市議団は18年度決算の認定に反対しましたが、民主・無所属クラブ(立憲民主系)、市民クラブ藤沢(自民系)、ふじさわ湘風会(自民系)、藤沢市公明党、アクティブ藤沢の賛成多数で認定されました。

採決に先立つ討論には共産党市議団を代表して山内幹郎議員が登壇し、市が進める福祉切り捨ての行財政改革はやめ、税金の使い方を大型開発ではなく住民の福祉・くらし最優先に切り替えることを求めました。

藤沢市は「行財政改革2020」で子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉にかかわる33事業を選定し、対象事業を削減・縮小させ、一部負担金や利用制限の導入を行おうとしています。対象事業の一部をあげれば、障害者福祉タクシー助成事業、紙おむつ支給事業、就学援助事業などどれも市民生活に密接なものばかりです。まず「対象事業の選定」の仕方が大きな問題です。「国・県補助を上回って実施している事業」「他の自治体と比較して高い水準で実施している事業」としていますが、これ自体は本来誇るべきことであり、削減ではなくいっそうの拡充こそ求められます。

一方で藤沢市は北部地域の土地区画整理事業に2035年度までに778億円、村岡新駅建設と拠点整備事業に約300〜400億円(神奈川県・鎌倉市も負担)など莫大な税金を不要不急の大型開発につぎ込もうとしています。これらの大規模開発は行革の対象事業にはなっていません。大型開発事業を聖域化し、住民に身近な福祉施策を削減する藤沢市の姿勢は住民福祉の増進を担う自治体本来の役割に照らして到底許されません。

藤沢では来年2月に市長選挙が行われます。住民の福祉くらし最優先の市政を求めて、引き続き力を尽くします。

*討論の模様はこちらから
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp