2020年3月5日木曜日

新型コロナ対策 一律休校は見直しを!

新型コロナウイルス対策に端を発した政府の全国一律一斉休校に対して、国民の間に不安を批判が広がっています。

昨日4日の国会審議で全国一斉休校の見直しを求めた小池議員に対して、萩生田文科相は「各自治体の教育委員会が休校しないという判断をした場合は国として尊重したい」答弁しました。

藤沢市教育委員会も国の方針が出される前は新型コロナウイルスに市立小・中学校の子どもや教員が感染をしたした場合に当該校のみを休校とする方針でした。藤沢市教委も国の方針に安易に従うのではなく、子どもや保護者、学校現場の声をよく聞き、休校の判断を見直すべきです。


※小池晃参議院議員の質問はこちらから。
https://youtu.be/Hlo2d9ygnpk

2020年2月27日木曜日

藤沢市 2021年4月パートナーシップ制度導入へ

市民の声が藤沢市を動かしました!!!

2021年4月のパートナーシップ制度導入に向け、藤沢市が具体的な検討をスタートさせます!!

3月4日開催される市議会総務常任委員会で市の方針が示されます。

私は2015年9月議会の一般質問でLGBTQの権利保障の課題を取り上げ、市民のみなさんとともに粘り強くパートナーシップ制度の創設を藤沢市に求めてきました。

個人の尊厳を尊重し多様な性のあり方を認め合う藤沢市政を目指して、引き続き力を尽くします!!

2020年2月26日水曜日

藤沢市長選挙でのご支援ありがとうございました!

藤沢市長選挙は216日投開票が行われ、「子育て・福祉・くらし優先 チームふじさわ」(日本共産党推薦・緑の党推薦)の加藤なを子候補は18,946票(得票率18.33%)を獲得しましたが、及びませんでした。結果は現職の鈴木恒夫氏が3選を果たしましたが、前回選挙から9000票あまり得票を減らしました。加藤候補は前回市長選の17,324票(得票率18.57%)から得票を約1600票を増やし、全体として善戦・健闘しました。

「小学校のような温かい全員制の中学校給食の実現」「神奈川県下一高い有料ごみは当面半額に」「高齢者バス助成制度の創設」「パートナーシップ制度を創設し、多様な性のあり方を尊重するあたたかい市政を」「総額400億円にのぼる村岡新駅建設は中止し、税金の使い方を市民のくらし優先に」との加藤候補の訴えは多くの市民の間に共感が広がりました。

今日26日から藤沢市の新年度予算を決める2月定例会もスタートしました!選挙中に掲げた公約実現に向けて、引き続き全力でがんばる決意です。

2020年1月20日月曜日

2・16藤沢市長選挙 くらし優先の藤沢市政へ、政策発表を行いました

藤沢市長選挙(2月9日告示、2月16日投開票)に向けた加藤なを子市長予定候補の政策発表が16日、行われました!

くらし優先の市政をつくる加藤候補の政策をぜひお読みください!



2020年1月15日水曜日

成人の日おめでとうございます!

新成人のみなさんおめでとうございます!
藤沢市民会館で行われた成人式に13日、来賓として出席しました。藤沢市では4322人の方が新たに成人の日を迎えました。
昨年は気候変動問題に対する若者のアクションが世界的に注目されました。いつの時代も新しい社会をつくる主人公は若いみなさんお一人おひとりです。


私も若いみなさんが希望がもてる社会をつくるために引き続き力を尽くします!



2020年1月10日金曜日

加藤なを子前県議が藤沢市長選挙に出馬表明!!

加藤なを子前県議会議員が2月9日告示、16日投票で行われる藤沢市長選挙に挑戦することを表明しました。無所属で立候補し日本共産党が推薦します。

加藤市長の誕生で、村岡新駅建設中止、子育て・福祉優先の市政へ。1ヶ月間の短期決戦ですが、私も全力でがんばります!






米国・イランとの対立激化 日本政府は外交的解決に力をつくせ

1月3日に米国トランプ大統領の指示で、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆によって殺害したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。


声明は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」と厳しく指摘したうえで、この間の米国とイランとの緊張の激化は2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点にあることを明らかにしています。そしてトランプ政権に対して、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを求めています。日本政府に対しては安倍政権が行った中東沖への自衛隊派兵の閣議決定の撤回、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力を呼びかけています。同声明は米国、イラン、イラク、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達されます。



米国とイランとの軍事衝突は当面回避されたもようですが、安倍政権は自衛隊を中東沖に派遣する方針を撤回していません。安倍政権は自衛隊員の命を危険にさらす派遣は中止し、米国とイランとの外交問題の平和的解決に向けて力を尽くすべきです。





※声明全文はこちらからご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/01/post-829.html