2017年11月5日日曜日

次期統一地方選に向けてーBBQと秋のつどい

11月に入り、3連休の初日3日は市内遠藤地区にある弁慶果樹園で支部・後援会員のみなさんとのバーベキューで楽しい時間を過ごしました!




晴天にも恵まれ150人の地域みなさんが参加してくだいました。さきの総選挙で2期目の当選を果たした畑野君枝衆院議員、総選挙で大奮闘した岡崎裕さん、あさか由香参院選挙区予定候補も駆けつけ訴えました!

 
次期統一地方選挙での再選必勝を目指して国政と結んで全力でがんばります!!

2017年10月29日日曜日

公民館まつりに参加しました!

藤沢市内では今週末、各地区で公民館まつりが開催されています!
28日(土)には遠藤地区文化祭、湘南大庭ふるさとまつりに参加しました。遠藤地区文化祭のオープニングセレモニーでは「自然豊かな遠藤地区のまちづくりを市民のみなさんととも進めていきます」とあいさつさせていただきました!




天気も心配されましたが、両会場とも市民のみなさんで賑わっていました!




委員会視察に参加しました

私の所属する厚生環境常任委員会の視察に23〜25日までの日程で参加しました。初日は岡山県倉敷市で市が進めている地域包括ケアシステムで薬剤師の役割に着目した取り組みを行なっている現状について、お話をうかがいました。藤沢市でも推進している地域包括ケアですが、福祉の充実を住民同士の支え合いに解消するのではなく、まず何より自治体が「住民福祉の増進」への公的責任を果たすことが大切だと感じました。倉敷市の庁舎はとても重厚感と趣がありました。


 
2日目は尼崎市に伺い、ヘルスアップ事業の取り組みを学びました。尼崎市は全庁的・全市的に健康寿命の延伸と生活習慣予防対策に取り組み、職員の循環器系疾患による休職者や長期療養者への傷病手当金を減少させるなど具体的な成果を上げている点がとても興味深かったです。住民が健康に生きていく権利を保障することは国・自治体の当然の責務です。今後も他市の取り組みに学びながら政策を深めていきたいと思います。



最終日は奈良県生駒市で地域包括ケアの取り組みについてお話しを伺いました。安倍自民・公明政権が2014年の国会で可決した「医療・介護総合法」にもとづき、要支援1、2の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村の「新総合事業」に丸投げしました。今年4月にはすべての自治体でスタートしましたが、先行自治体で矛盾があらわになっています。生駒市では認知症予防事業など住民の命と健康を守るために尽力していることが分かりましたが、根本的には国がしっかりと医療や介護の公的責任を果たすべきだと感じました。視察での学びを活かして、暮らし応援の藤沢市政を実現するためにがんばりたいと思います。



2017年10月23日月曜日

総選挙が終わりました-『共闘の財産』を活かして次のステージへ!

第48回衆院選が22日投票、即日開票され、日本共産党は現有21議席から12議席へと後退する悔しい結果となりました。日本共産党へご支援とご支持をいただいた有権者のみなさんに心からの感謝を申し上げるとともに、期待に応えることができずに大変申し訳ありません。共産党としては悔しい結果になりましたが、この選挙戦で多くの無党派の市民のみなさんが共産党の躍進のために声をあげてくださり、宣伝カーの上に乗って訴えていただくなど選挙戦をともにたたかい『共闘の財産』を築くことができたことは今後につながる経験となりました。

神奈川12区で市民と野党の共同の候補、阿部知子さんが自民党候補を破ったことは市民と野党の共闘が新しい政治をつくる大きな力になることを証明しました。全体的にも立憲民主党が野党第1党となったことは今後の安倍政権による憲法改悪の動きをストップさせる上で、大きな力なる可能性をもっています。前回の衆院選では日本共産党が21議席に躍進したことで国会で発言力と存在感が増し、市民と野党の共闘を進める上で役割を発揮することができました。今回共産党が12議席と後退したことでますます市民のみなさんとの連携、共同が重要になってくると感じています。

総選挙の次のステージは約1年6ヶ月後の統一地方選挙です。市民が主人公の地方政治をつくることは安倍自公政権の政治を変える確かな力になります。総選挙での経験を活かして、私も次をしっかりと見据え日々活動していきたいと思います。




2017年10月21日土曜日

明日は総選挙の投票日です!ー比例は「共産党」、選挙区は「あべともこ」へ願いの1票を託してください!

いよいよ明日10月22日(日)は衆議院選挙の投票日となります。
日本共産党はこの総選挙で憲法を壊し、民意をないがしろにする安倍自公政権に正面から対決し新しい日本の政治をつくろうと訴えました。

比例代表選挙では「日本共産党」とお書きください。共産党を比例で大きく躍進させてください!そして神奈川12区では野党と市民の共同の候補「あべともこ」候補へ、みなさんのご支援とご支持をおよせください!!総選挙政策は下記のリンクからご覧いただけます。


日本共産党の総選挙政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017-senkyo-seisaku.html

分野別政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017senkyo-seisaku.html#_bunya



2017年10月18日水曜日

期日前投票をご利用ください!

藤沢市内では各公共施設で21日(土)まで期日前投票がご利用いただけます!

◆藤沢市役所1階ロビー(8:30~20:00)
◆長後・御所見・湘南台・鵠沼・明治地域の各市民センター(8:30~20:00)

日本共産党はこの総選挙、市民と野党の共闘で安倍自公政権の政治を変え、共闘の勝利と日本共産党の躍進を勝ち取るために全力でがんばります。神奈川12区(藤沢市・寒川町)では野党と市民の共同候補「あべともこ」、比例代表では「日本共産党」に政治を変えたい願いの1票を託してください!選挙に行って一緒に政治を変えましょう!



2017年10月15日日曜日

立憲3野党が揃い踏み!ー藤沢駅南口街宣に800人!!

藤沢駅南口街宣、立憲3野党が揃い踏みする歴史的な日となりました!小池晃参院議員は「12区は立憲民主党あべともこさんへ、比例は日本共産党へ、野党統一候補の勝利と日本共産党の躍進で国民のための政治を取り戻そう!」と渾身の訴え。12区市民の会の共同代表も比例での共産党の躍進をと訴えてくださいました!
激戦区12区でのあべともこさんの勝利、比例代表選挙での日本共産党の躍進へ、残された1週間全力でがんばります!!






2017年10月13日金曜日

15日(日)17時より藤沢駅南口で街頭演説会を開催します!

総選挙も3日目!岡崎ゆたか比例候補が13日藤沢入りし、今朝は藤沢駅北口のサンパール広場で政策を訴えました!

日ごろの「常連さん」でないサラリーマンがビラを受け取っていくなど街頭の反応の高まりを感じました。忙しい時間帯ですが、70代くらいの男性から「共産党はあちこちで候補者を降ろしていてえらいよ。野党は一致結束しなきゃね」と温かい声が寄せられました!

日本共産党は15日(日)午後5時から藤沢駅南口で小池晃参院議員を迎えての街頭演説会を開催します!

日本共産党、はたの君枝候補(神奈川10区)、岡崎ゆたか候補(神奈川13区)とともに市民と野党の共同候補、神奈川12区のあべともこ候補(立憲民主党)、15区ささき克己候補(社会民主党)も訴えます!県内で立憲3野党がそろい踏みするのは藤沢だけです。ぜひご参加ください!!

2017年10月11日水曜日

各党の選挙戦がスタート!

総選挙が10日公示され、各党の本格的な選挙戦が始まりました!
 10日夕方、政党カーが藤沢入りし辻堂駅北口デッキで加藤なを子県会議員を先頭に党市議団と後援会員のみなさんでおかえりなさい宣伝を行いました。

 
  
 
「野党統一候補を求める神奈川12区市民の会」の斎藤隆夫共同代表も駆けつけ、日本共産党が神奈川12区で候補者を擁立せず、野党と市民の共闘を発展させる立場から阿部知子候補の支援を決めたことについて、感謝の意を表明され党躍進への熱い激励をいただきました!



この選挙戦私も全力で駆け抜けたいと思います!

2017年10月10日火曜日

総選挙が始まりました!ー野党と市民の共闘で新しい政治を

いよいよ解散総選挙が始まりました!

国政私物化、憲法破壊、民意をないがしろにする安倍政権暴走政治を終わらせる歴史的なチャンスの選挙です。志位和夫委員長の公示第一声をぜひお聞きください。日本共産党はこの総選挙でも野党と市民の共闘で政治を変えていくという立場を揺るがず貫きます。比例代表選挙での日本共産党へのご支援・ご支持の輪をどうかお広げください。神奈川12区(藤沢市・寒川町)では野党と市民が共同で支援する阿部知子候補を日本共産党も支援し、勝利を目指してたたかいます。

この総選挙で国民一人ひとり誰もが尊厳をもって生きられる日本社会をご一緒につくりましょう!




2017年10月3日火曜日

決算特別委員会の審議も終盤です!

総選挙の取り組みも本格化するなかですが、市議会では決算特別委員会の質疑が終盤にさしかかっています。今日は消防費、教育費にかかわるすべての事業の審査が行われました。
教育費の質疑では私は安倍政権下で重大な教育問題となっている「銃剣道」と「教育勅語」について取り上げ、市教育委員会の認識をただしました。新学習指導要領の改訂に伴い中学校の保健体育の選択科目に新たに「銃剣道」が加わりました。銃剣道は軍事教練として発展してきたもので、自衛隊の発足以来2名の自衛隊員が銃剣道の訓練中に死亡し、公務災害の認定を受けています。自衛隊関係者からも「学校で教えるべきではない」と不安の声があがっていることも紹介し、藤沢の教育現場で扱うべきではないと主張しました。市教委からは「市立中学校での体育の授業では柔道が定着しているので今後も柔道を継続していきたい」との回答がありました。
教育勅語については安倍政権は「教材として使用することも差し支えない」などという答弁書を閣議決定し、復古的逆流を教育に持ち込もうとしています。教育勅語が戦前の軍国主義教育の支柱として子どもたちや国民を戦争に駆り立てる役割を果たしたこと、戦後日本国憲法と旧教育基本法制定時に教育勅語も失効したことなどを指摘したうえで、日本国憲法に反する教育勅語を教材として扱うことがあってはならないと述べて、市教委の認識をただしました。市教委からは「歴史的な事実として教えることはあっても、子どもたちの思想・信条にまで踏み込んで教えることは望ましくない」との答弁がありました。
市教育委員会は安倍政権の教育への介入をキッパリと拒否し、教育の自由と自主性を守るための役割を果たしてもらいたいです。

※下記のリンクから質疑の様子がご覧いただけます。

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_broadcasting.asp

2017年9月20日水曜日

9月市議会の一般質問に登壇しました!

藤沢市議会9月定例会の一般質問に20日登壇し、核兵器禁止条約の調印を藤沢市として政府に求めること、米軍ジェット機爆音の解消に向けた課題を取り上げました。

とりわけ核兵器禁止条約については7月7日に国連加盟国の122カ国の賛成によって、人類史上初めて核兵器が非合法化されるなか、核保有国とそれに追随する日本をはじめとする同盟国が「核兵器のない平和で公正な世界」の実現を進める国際社会と被爆者の取り組みに背を向ける姿勢が鮮明になっています。唯一の戦争被爆国である日本政府が核保有国の側にいることに被爆者は大きな批判と不信を強めています。

質問のなかでは日本政府が核兵器禁止条約に背を向けるもと、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本国憲法の恒久平和主義と核兵器廃絶の実現を目指す平和条例をもつ藤沢市の役割も問われていると指摘し、藤沢市からも政府に対して禁止条約に署名・批准することを求めるべきだと訴えました。

市当局の答弁は「核保有国と非保有国との橋渡し役として先導的な役割を果たしてほしい」という政府の見解の枠を出ない大変残念なものでした。一方で「ヒバクシャ署名を市のホームページで周知していきたい」という前向きな回答もありました。引き続き決算等特別委員会でも藤沢市が行う原爆展などでのヒバクシャ署名の配架を求めていきたいと考えています。



多様性を認め合う社会をーーSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに参加しました

横浜でセクシャルマイノリティのコミュニティスペースを運営しているNPO法人のSHIPにじいろキャビン開設10周年記念シンポジウムに18日、参加しました。

SHIPさんには私が一般質問でセクシャルマイノリティ(LGBTQ)の支援策の充実について取り上げる際にコミュニティスペースに伺い、代表の星野慎二さんからLGBTQの置かれた実態や法人の取り組みを学ばさせていただきました。

シンポジウムは「LGBTコミュニティ、この20年-司法とメディアの移り変わり」と題して行われ、LGBTQの権利擁護の課題に取り組んでこられた研究者や法律家の方たちから報告がありました。

いずれの性別を性愛の対象とするのかという概念である「性的指向」(Sexual Orientation)は当事者の権利擁護をめぐる裁判闘争を契機に日本社会に一般化していったと知り、当事者が声をあげ、それに共感した人々の行動が日本社会を確実に動かしてきたのだと実感しました。

藤沢市の人権施策の充実を求めるための学びの機会となりました。個人の尊厳と性の多様性を認め合う社会をつくるために私もがんばりたいと思います。



2017年9月16日土曜日

核兵器禁止条約調印求める請願ー本会議で一転不採択に

「藤沢市議会 核兵器禁止条約調印求める請願 本会議で一転、不採択」(神奈川新聞)。

昨日15日の市議会本会議の様子を神奈川新聞が報じました。核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国との対立を深めるだけ」という主張はおよそ戦争被爆日本政府が唱えるべき議論ではありません。むしろ被爆国の顔をして核抑止力論を振りまく日本政府の姿勢が核兵器のない平和で公正な世界を目指す国際社会の足を引っ張る有害な役割を果たしています。「核兵器のない世界」への誓約を破って分断をつくってきたのはほかでもない核保有国です。

核兵器禁止条約の実現の背景には核兵器の非人道性が国際社会の共通認識となる一方、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けているーーならば、この状況を打ち破っていこうという国連と市民社会の揺るぬ強い決意がありました。核兵器のない平和で公正な世界を目指す被爆者、市民社会とともに歩む決意が日本政府と自治体に厳しく問われています。

週明け20日に行う一般質問では改めて、核兵器禁止条約に署名・批准するよう国への強い働きかけを藤沢市に求めたいと思います。ぜひ傍聴にお出かけください。

2017年9月12日火曜日

住民要望実現へ大きな前進!

住民要望実現へ大きな前進となりそうです!!

今日の補正予算常任委員会で善行駅東口と体育センターのバリアフリー化を求めた党市議団の質問に対して、市当局からはエレベーター設置について「県教育局と調整を進め取り組んでいく」との答弁がありました!!

藤沢市内の善行駅東口と県立体育センターを結ぶ階段は高低差が約9メートルあり(写真)、高齢者や障がい者の方たちは利用が困難で、地域の方からは「エレベーターをつけてほしい」と要望が寄せられていました。市内善行地区は坂が多く高低差のある地域で市としてもバリアフリー化を進める重点整備地区に位置づけて、今年度の補正予算では駅周辺の測量が行われる予定です。

エレベーター設置の問題では党支部や後援会員のみなさんも善行市民センターと直接交渉するなど、住民要望実現に取り組んできました。住民のみなさんの声を届けるために私も引き続きがんばりたいと思います!


 

2017年9月11日月曜日

「核兵器禁止条約」にサインする政府をー総務常任委員会で陳情が採択!

 総務常任委員会が11日開かれ、市民から提出された「国連で採択された『核兵器禁止条約』に署名・調印するよう藤沢市議会として意見の提出を求める請願」が賛成多数で採択となりました!!

自民・公明会派は「核兵器保有国と非保有国との対立を深める」として反対しました。共産党市議団は賛成の立場で討論しました。請願は15日の本会議にかけられることとなります。次の本会議でも採択できるように引き続き力を尽くしたいと思います。

2017年9月9日土曜日

薬害肝炎救済法の延長を

私の所属する厚生環境常任委員会では7日、「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情が審議され、賛成多数で趣旨了承となりました。藤沢市公明党、ふじさわ湘風会(自民系会派)は反対しました。

薬害肝炎救済法はウィルスに汚染された血液製剤フィブリノゲンなどを投与され、C型肝炎に感染した患者の救済を目的に2008年に成立しました。救済法に基づく給付金の請求期限が来年1月15日に迫るなか、これまで救済を受けたのは1万人超といわれる感染被害者の2割程度にとどまっています。同陳情は感染被害者の全員救済のために救済法の延長を求めている薬害肝炎原告団・弁護団から提出されたものでした。共産党市議団も賛成の立場で討論を行いました。以下、紹介します。

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それでは陳情299号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の提出を求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。薬害C型肝炎救済法は薬害C型肝炎訴訟原告と弁護団の取り組みによって2008年に、薬害発生と被害拡大に対する国の責任を明記し血液製剤によってC型肝炎に感染した被害者を救済する目的をもって成立しました。2009年には肝炎対策基本法が制定され肝炎患者に対する良質で適切な医療の提供などによって肝炎を克服するための法律が制定されました。一方で現行の救済法ではカルテのない被害者の救済が困難で対象となる血液製剤は限定され、先天性疾患の治療などで感染した被害者は救済対象から外されています。多くの被害者は症状の重篤化に対する不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。国は救済法の前文で述べている「感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」という趣旨を誠実に履行し、薬害肝炎患者の全員救済に向け努力を続けるべきです。よって、陳情299号は趣旨了承とします。

2017年9月8日金曜日

公共料金の値上げ中止を!

私の所属する厚生環境常任委員会が7日開かれ、質疑に臨みました!

委員会に提案されていた太陽の家(心身障がい者福祉センター)や大庭台墓園の使用料、管理料、市立看護専門学校の入学金の値上げについての議案に対しては「市民に2重の負担を強いる公共料金の値上げは中止するべき」と主張し、反対しました。3つの議案は共産党市議団以外の会派の賛成多数で可決しました。市民負担につながる議案ですから賛成であれば賛成で何らかの意見表明(討論)をするべきだと思いますが、他会派の議員からの討論はありませんでした。

日本共産党市議団は引き続き、公共料金の中止をキッパリ求め市民の暮らしを支える市政を実現させるために力を尽くしたいと思います。

以下、太陽の家の使用料値上げに対する反対討論の中身を紹介します。

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それでは議案第41号藤沢市太陽の家(心身障がい者福祉センター)条例の一部改正について、に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。わが団はこれまでも市民へ2重の負担を強いる公共料金の値上げについては反対をしてまいりました。公共施設がさまざまな市民活動に利用され、それによって得る利益は住民個人だけに及ぶものではなく、地域社会や本市の発展につながるものとなります。公共料金に受益者負担主義を持ち込むことはやめ、公共とは何かという原点に立ち返り公共料金のあり方をもう一度見直していくべきだと考えます。太陽の家の会議室、体育室の使用料を値上げすることは市として市民活動を後押ししていくことや文化スポーツ振興という観点からいって容認できるものではありません。よって、議案第41号には反対いたします。

2017年9月5日火曜日

藤沢市の財政は本当に厳しいのか

「藤沢市『財政かつてなく厳しい』危機意識の共有庁内で呼びかけ」。今朝の朝日新聞が湘南版で報じました。
市議会での質疑の場面でも他会派の議員はもちろん、市の幹部の口から「厳しい財政状況」というフレーズが枕詞のように飛び交います。今年度予算では住宅リフォーム助成制度の助成額が5万円から3万円に削減され、80歳の高齢者の方たちに給付していた敬老祝い金も廃止されるなど市民の暮らしや福祉、地域経済振興策が軒並み削減されてしまいました。この9月議会でも市立看護専門学校の入学金の値上げや心身障がい者福祉センターなど34件にのぼる公共料金の値上げが計画されています。
藤沢市にお金がないわけではありません。藤沢市の財政力指数は15年度で全国790都市中16位(県内2位)、自主財源比率(割合が高いほど国の補助金に頼らず自前の税収で行政運営が可能となる)は同24位(同3位)です。この藤沢市の豊かな財政力は医療、介護、子育て支援など市民の暮らしを支えるためにこそ使うべきです。
それにもかかわらず藤沢市が「財政が厳しい」ことを市民に盛んに喧伝する一方で「村岡新駅建設と周辺整備事業」(JR藤沢駅−大船駅間ー時間にしてたった4分間!ーの地域に300〜400億円もの莫大な市民の税金を投じる予定)などの大型開発事業を聖域化していることは本当に許されません。
市民の望まない無駄な大型開発事業に税金を注ぎ、市民の暮らしは後回しの逆立ち市政を今後も続けていくのかが厳しく問われています。市民が主人公、市民の暮らしを最優先に支える藤沢市政をつくるためにこの9月議会も全力で頑張ります。


2017年9月4日月曜日

北朝鮮が6回目の核実験強行ー危機打開のための直接対話を!

北朝鮮が昨日3日、昨年9月に続く6回目の核実験を強行しました。北朝鮮による核実験は今年だけでも13回行った弾道ミサイル発射とともに世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国連安保理決議や日朝平壌宣言にも違反する暴挙です。日本共産党は志位和夫委員長名で北朝鮮に対して強い憤りをもってこの暴挙に抗議する声明を3日、発表しました。

声明では「いまの最大の危機は米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる可能性が生まれ、強まっていること」と指摘しました。万が一にも米国と北朝鮮との軍事衝突が発生すればそのおびただしい被害を被るのは日本と韓国です。北朝鮮問題の解決は平和的外交的解決しかありません。声明では「米朝両国にたいして強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために直接対話に踏み切ること」を呼びかけました。

軍事衝突を真剣に懸念し、米朝対話を求める声は米国内でも広がっています。米国では6月、ペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使らが連名でトランプ大統領に宛てた書簡で「現在の高い緊張状態から生じる危険を減らし、北朝鮮が現在進めている核兵器開発およびその使用の可能性を防ぐための唯一、現実的な選択肢だ」と指摘し直接対話を要求しています。また協議は「北朝鮮に対する報酬や譲歩ではなく、北朝鮮の核武装を容認するシグナルでもない」として「制裁だけで問題を解決することはできない」と強調しています。米国のマティス国防長官も30日、「外交的な解決策が尽きたわけではない」と発言しています。

一方で、米国も対話による問題解決を求めるなかで、対話に背を向け、軍事・経済の圧力一辺倒でミサイル迎撃態勢の強化など軍事的対応ばかりに熱心な日本政府の姿勢は本当に異常です。対話のための北朝鮮へのパイプがないことや安倍外交の無策を露呈させないために日本政府は軍事的対応に終始し脅威を煽り立て、国民の目をそらしているといっても過言ではありません。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』(電子版)は日本政府の北朝鮮問題への対応について「どれも功を奏していない。今回も日本にたいした選択肢はなく、安倍タカ派的な勇ましい発言もますます空虚にみえる」「日本政府は、北朝鮮の兵器開発政策を大きく変更させるという点では非力なのであり、これは誰でも知っていることだ。…安倍は、自身の政治本能は断固とした行動を求めているものの、結局今回も、以前のミサイル実験のときと同様の行動をするだろう。厳しい言葉と無行動だ」と厳しい論断を下しています。その上で「安倍は忌み嫌うだろうが一つだけ残された選択肢は、北朝鮮との直接交渉だ」「対話は最重要だ。しかし、安倍のチームはドアを閉め続けることに固執しているようだ」「外交的選択肢を追求するということができないという理由ではない」との識者の見解を紹介しています。

日本共産党は米国大使館やニューヨークにある北朝鮮国連代表部に対して書簡を送り、北朝鮮問題の平和的外交的解決のために力を尽くしてきました。日本政府は北朝鮮問題を解決するためにもいたずらに脅威を煽り立て対話を頑なに否定する姿勢を改め、米朝両国に対して直接対話を求めるべきです。「政治とは戦争しないこと」(河野洋平元衆院議長)であり、それが憲法9条を持つ政府の果たすべき役割です。


※日本共産党の声明は下記のリンクから全文読むことができます。ぜひご一読ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-760.html









2017年8月27日日曜日

藤沢市総合防災訓練に参加しました

藤沢市総合防災訓練に26日、災害対策等特別委員会の委員として参加しました!




訓練では市消防局のみなさんの迅速な災害対応を見させていただき、とても心強く感じました。市内の商工業、建設業者のみなさんとの連携を深めるための災害協定の締結をはじめとして、今後も藤沢市に市民の命を守る災害対策の充実・強化を求めていきたいと思います。





2017年8月25日金曜日

9月議会が始まります!

藤沢市議会9月定例会に提出される議案説明会が25日開かれ、市当局から説明を受けました。

9月議会は昨年度の予算について、市民のみなさんからお預かりしている大切な税金がどのように使われたのかという観点で藤沢市のすべての事業をチェックする決算議会です。私たち共産党議員団は市民の望まない大規模公共事業に税金がつぎ込まれていないか、子育て支援や高齢者福祉など市民生活を支える暮らしの分野にきちんと予算が配分されているのかといった視点で藤沢市政のあり方をただしていきたいと思います。

9月議会は9月1日から10月6日までの日程で開かれます。傍聴にもお出かけいただき、ぜひ様々なご意見やご要望をお寄せください。



2017年8月20日日曜日

子宮頸がんワクチン被害者連絡会・神奈川支部のみなさんと懇談しました

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・神奈川支部のみなさんと党県議、市町村議員との懇談会に18日参加し、副反応に苦しむお子さんをもつ保護者のみなさん、10代女性の当事者の方から副反応被害の実態をお聞きしました。
ワクチン接種後の副反応被害は突然の脱力や不随意運動、脳炎や脳症を起こし重い記憶障害や感覚障害、気分障害など多様な症状があり、保護者の方は「あんなに表情豊かだった娘が能面のような顔になった」と話していました。多くの当事者は症状の原因がワクチンであると掴むまでに約2〜3年の月日を経ています。多くの当事者は症状の原因を掴むためにすがるような思いで病院を何件もまわり、あげくには医師からは「前向きに生きていれば治る」と詐病扱いされるなどの経験をもっており、当事者とその家族は社会の無理解、行政の無策によって傷つき孤立を強いられています。保護者の方が「あのときワクチンを受けさせてなかったら…」と自責の念を吐露する姿に胸が詰まりました。
当事者の10代女性は「高校では勉強も部活もがんばりたいと思っていた」「倒れたときはまさかこんな日常が続くとは思わなかった」「これから先、副反応に苦しむ人をつくりたくない」と語っていました。国と製薬会社は当事者の声を深刻に受け止め、副反応被害の原因がワクチンにあることを明確に認めるべきです。
藤沢市では先の6月議会で被害者連絡会から提出された陳情を意見書として国へ提出することができました。国と自治体による当事者とその家族への社会的支援と補償制度の充実、学校現場や地域への周知啓発などを9月議会のなかでも引き続き求めていきたいと思います。

2017年8月16日水曜日

72年目の終戦記念日ー不戦の誓いを新たに

8月15日は72年目の終戦の日。「ふじさわ・不戦の誓い 平和行動」の市民のみなさんが毎年取り組んでいる宣伝行動に民進党、社民党、自由党、緑の党のみなさんとともに街頭宣伝に参加しました!


市民と超党派議員によるリレースピーチやライブ、コッカイオンドクなど多彩なアピールが行なわれ熱気溢れる取り組みとなりました。

共産党からは畑野君枝衆院議員が「憲法9条を守り生かす政治を、市民と野党の共闘を広げて実現しよう」と訴えました。岡崎ゆたか衆院比例候補も参加しました。私も党市議団を代表して「核兵器禁止条約が採択されたことを力に平和都市・藤沢からも核兵器のない平和な社会の実現のために力を合わせよう」「藤沢でも野党と市民の共闘を成功させ、憲法の活きる日本政治をつくろう」とあいさつしました。ご一緒にがんばりましょう!




2017年8月9日水曜日

核兵器禁止条約にサインする政府を!

原水爆禁止2017年世界大会−長崎が今日9日の閉会総会で核兵器のない社会を求める長崎決議を採択し、閉会しました。閉会総会では原爆がアメリカによって投下された11時2分に大会参加者全員で黙祷を捧げました。

7月7日に国連で122カ国の国連加盟国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。条約採択後の今回の原水爆禁止世界大会は文字通り歴史的なものとなりました。日本被団協の木戸季市事務局長が「(核兵器禁止条約の採択の)喜びを分かち合えてうれしい」とあいさつしていたように、国内外から集まった参加者は希望にあふれていました。核兵器禁止条約は絶対悪である原子爆弾によって理不尽に命を奪われ、深く長く続く被害に苦しんできた被爆者の「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きているうちになんとしても核兵器のない世界を実現したい」(ヒバクシャ国際署名)という切なる願いが結実したものです。にもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本政府は核兵器禁止条約に背を向け、安倍首相は広島・長崎の平和式典で禁止条約に言及すらしない恥ずべき態度に終始しました。被爆者のみなさんからもこの政府の姿勢に対する批判の声が口々に上がりました。

政府が核兵器禁止条約に参加していないことは本当に許せませんが、核兵器のない平和で公正な社会を求める声は日本と世界の世論の多数派です。決議では核兵器禁止条約の調印が開始される9月20日から26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に草の根からさまざまな取り組みを展開していくこと、核兵器禁止条約の意義を学ぶこと、「ヒバクシャ国際署名」の運動を首長や議員とも共同し自治体ぐるみ、地域ぐるみで発展させることなどが呼びかけられました。今後も藤沢市に対しても核兵器のない社会を実現する平和行政のいっそうの推進を求めてきたいと思います。核兵器禁止条約にサインする政府をつくるために力を合わせていきましょう!




2017年8月8日火曜日

原水爆禁止2017年世界大会-長崎に参加しています

原水爆禁止2017年世界大会-長崎に8月7日から9日まで参加しています!
被爆者の願いと市民社会の世論が核兵器禁止条約の締結に結実したなかでの世界大会は歴史的な画期を刻む熱気に溢れています。初日の開会総会の会場となった長崎市会館体育館は全国各地から集まった6000人の市民でいっぱい。第二会場に移動しモニターで大会の様子を見守りました。


来賓としてあいさつに立った、中満泉国連軍縮問題担当上級代表は核兵器禁止条約の意義を強調し「すべての国が核軍縮への手立てを追求してほしい」と述べた上で、核兵器廃絶を求める市民社会とともに歩む国連の決意を表明しました。


広島・長崎両市長の呼びかけに応えてこの間、藤沢市の鈴木市長もヒバクシャ署名にサインするなど前向きな変化が生まれています。核兵器禁止条約にサインする政府をつくるために今後も藤沢から大いに声をあげていきたいと思います。

2017年8月2日水曜日

市民の命を守る水害対策を早急に!




昨日1日ゲリラ豪雨が神奈川県内各地の自治体で発生し、海老名市では1時間に120ミリ、綾瀬市90ミリ、藤沢市消防局のデータでは市内南部で67.5ミリを記録しました。市内を流れる引地川は一時氾濫危険水位に達し、長後、湘南大庭、湘南台、六会、善行地区の一部実に38850世帯、93433人に避難勧告が出されました。私も写真にあるように石川橋に向かい河川の様子を見に行きました。激しい雨が降り続けていましたが、17時頃には水位は低下し夜19時30分には避難勧告も解除されました。

人的被害がなかったことは幸いでしたが、担当課によると物的被害については床上浸水が4件、床下浸水が1件、車両の水没が6台にのぼったとのことでした。市内各所の道路が冠水し、16箇所で通行止めを実施しました。

市内では湘南台地域で遊水地の造成や善行地域では雨水を溜める貯留管の設置が進められていますが、水害対策はまったなしだと痛感しました。県に対しては河川改修を求め、市に対しても市民の命を守る水害対策の早急な実現を求めていきたいと思います。

2017年7月25日火曜日

仙台市長選挙で野党共闘候補が勝利!!

仙台市長選挙が23日投開票され、野党共闘候補の郡和子さんが自公推薦候補を破って当選しました!

都議選に続いて安倍自公政権に厳しい審判が下りました。仙台市政の今後だけでなく、野党共闘の今後にとっても重要な勝利です!野党と市民の共闘は新しい政治を求める市民の声に受け止めるものであることが証明されました。

郡さんは当選直後のインタビューでさっそく学生への給付型奨学金の実施を表明しました。予算編成権をもつ市長が変われば政治は大きく変わります。安倍政権を倒す世論と運動を広げていくと同時に、市民が主人公の政治を進める流れを地方からいっそう強めていくために私も力を尽くしていきたいと思います!


2017年7月20日木曜日

新しい日本政治の扉を開こう!ーー日本共産党創立95周年記念講演会

日本共産党の創立95周年を記念する講演会が19日夜、都内で開かれ、志位和夫委員長が「歴史的激動と日本共産党ー都議選と国連会議」と題して講演しました。志位委員長は東京都議会議員選挙で安倍政権にレッドカードが突きつけられたとして、衆議院の解散・総選挙に追い込んでいく考えを強調しました。

この中で志位委員長は、先の東京都議会議員選挙について、この間の選挙では自民党が議席を減らした時には「非自民」の受け皿づくりが行われ日本共産党も議席の後退を余儀なくされてきたが、今回の都議選では自民党が歴史的惨敗を喫し共産党が議席を伸ばした点がこれまでにない結果であると強調し「国政を私物化し、憲法をないがしろにする、異論や反論を敵視する傲慢な政治をこのまま続けさせるわけには断じていかない」と述べ「速やかに衆議院の解散・総選挙を行うことを強く求め、野党と市民の共闘を必ず成功させ安倍政権を倒し、国民の声が生きる新しい政治をつくろう」と訴えました。また7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約について国際社会が核兵器を違法化することは北朝鮮に核を放棄させるうえでも大きな力になると強調しました。

また不破哲三・社会科学研究所所長も「日本共産党の95年の歴史を語る」と題して講演。自身の経験も交えながら「市民と野党の共闘は、戦後政治の歴史を画する壮挙だ。さまざまな困難があっても、日本の政治に新しい段階と展望を切り開く力を持つことは、すでに立証された現実だ」と述べ「党創立100周年に向けて、市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進を実現させよう」と呼びかけました。
記念講演会は録画で視聴できます。ぜひご覧ください!!

2017年7月17日月曜日

日本共産党創立95周年!!

日本共産党が誕生して7月15日で95年を迎えました。この間の都議選の躍進も受け、ますます共産党が掲げる理念や私たちの目指す日本の社会像に注目が集まっていると感じます。この間の街頭宣伝でも「共産党って名前を変えればもっと支持されるのに」と、市民の方から前向きな批判や激励をいただいてます。

私たちが党名にこだわるのは「日本共産党」という党名が資本主義という人間が人間を搾取することで成り立つ経済システムが未来永劫続くとは考えていないということの政治的表明であるとともに、そこに侵略戦争に命をかけて反対して闘った先輩たちの歴史とその不屈性が確固として込められているからです。改めてこの党の一員として今日の日を迎えられたことを誇りに思います。

これからも私たちの政策や立場を相手に噛み合う言葉で丁寧に伝える努力を積み重ねていきたいと思います。日本共産党は下記の日程で記念講演会を開催します!ぜひご参加ください!


【お知らせ】
日本共産党創立95周年記念講演会@なかのZEROホール。7月19日(水)午後6時30分開始(午後6時開場予定)。記念講演:社会科学研究所所長・不破哲三、日本共産党委員長・志位和夫 他 。※保育室・手話通訳・磁気ループあり。












2017年7月13日木曜日

鵠沼海岸商店街のミニシアター・シネコヤに行ってきました

日程の合間を縫ってようやく来ることができました。鵠沼海岸商店街にあるミニシアター・シネコヤ。
1階はカフェ、2階がスクリーンという作りでカフェで販売されているサンドイッチなどを持ち込んで映画を観ることができます。貸本もしており館内にはアート系の本が並べられとても雰囲気がいいです。藤沢にお越しの際はぜひ立ち寄ってみてください!

http://cinekoya.com


2017年7月7日金曜日

行政視察最終日ー金沢市に伺いました

昨日視察から帰ってきました。昨日6日は金沢市に伺い、子ども医療費助成制度の取り組みを学びました。金沢市では2年前から中学卒業まで医療費無料化を実施し入院自己負担1000円、通院1日500円の一部負担金を導入しました。特に2年前より通院時でも500円ですむようになったため、利用者が4割増になったとのことで、医療費負担の軽減が子どもたちが安心して医療にかかれる体制の充実につながっていることがわかりました。一方で、一部負担金については石川県の制度に基づき運用しているので市独自での廃止は考えていないとのことでした。子育て支援充実への国や県の役割も問われていると痛感しました。
藤沢でも市長が子ども医療費無料化の中学校卒業までの拡充を公約し、今さまざまな検討が重ねられています。すべての子どもたちが等しく医療を受けられる環境の充実を進めるために今後もがんばりたいと思います。


2017年7月6日木曜日

行政視察2日目ー富山市に伺いました

行政視察の2日目、昨日5日は富山市に伺い、コンパクトシティの取り組みを学びました。富山市では公共交通の充実と一体でその沿線に商工業や居住地域、文化施設などの都市機能を集積させることで、車がなくても安心して生活することのできる持続可能なまちづくりが進められています。郊外地域から中心市街地に転居してからの家賃補助や公共交通を利用する際の敬老パスなど学ばされる点も多かったです。

一方、郊外地域の人口は減少傾向が続いているようで課題があることもわかりました。農業振興などを一体的に進め、周辺地域でも安心して暮らしていける地域社会を実現することも求められていると感じました。藤沢市の都市マスタープランにも「コンパクトシティ」の推進が謳われているので、問題意識を深め今後もしっかり注視していきたいと思います。




2017年7月4日火曜日

行政視察1日目!

4日から6日まで党議員団の行政視察で北陸地方に伺っています。今日は富山県魚津市の市民バス事業の取り組みを学びました。
魚津市では国の規制緩和を背景にした民間バス路線の廃止(なんと11路線中9路線が廃止に!)や中山間地域の過疎化などを契機に住民生活を支える公共交通を充実させようと自治体が運営に責任をもって、市内全域にバス路線網が張り巡らされています。
「人間の衣食住は移動する権利がなければ実現できない」と語る担当職員さんの熱意に好感をもちました。住民の移動する権利を保障する地域公共交通の充実は国と自治体の当然の責務です。今日学んだことを今後の議会活動に大いにいかしたいと思います。



2017年7月3日月曜日

東京都議選―共産躍進、自民歴史的大敗

東京都議選が昨日2日投開票され、日本共産党は改選前17議席から19議席へと躍進を果たしました!この躍進は4年前の躍進に続くものですが、都議選で2回連続して議席を躍進させたのは、1985年の選挙以来、32年ぶりのことです。日本共産党は「国政を私物化し、憲法を壊す安倍政権に東京からレッドカードを」「築地市場の豊洲移転を中止し、築地市場を未来に引き継ごう」「都政のあり方を、巨大開発優先から福祉と暮らし優先に大きく切り替えよう」という3つの争点を訴えてたたかいました。この訴えは多くの都民のみなさんの共感と支持を得ることができたと考えています。日本共産党候補を支持していただいた都民のみなさんに心からの感謝を申し上げます。新しい共産党都議団はこの躍進を力に都民の期待に応えて、一層議会内外で活躍してくれることでしょう。ぜひ今後の都政の動きにご注目ください!

一方で、自民党は57議席から23議席への歴史的な大敗を喫し、安倍政権に対する都民の審判が下る結果となりました。この都議選の結果が国政にも大きな影響を及ぼすことは明らかです。今度は総選挙です。野党と市民の共闘で解散総選挙に追い込み、安倍自公政権にかわる国民が主人公の政治を実現させましょう!


2017年7月1日土曜日

7月2日は東京都議選の投票日ー日本共産党に願いの1票を!!

東京都議会議員選挙はいよいよ明日2日が投票日です。今日は町田市へ池川友一都議候補の応援に駆けつけました。

この都議選は共謀罪の強行採決、森友・加計学園問題をめぐる国政の私物化など憲法をないがしろにし国民の民意に背く安倍政権への審判の機会となる大切な選挙です。同時にいかに都民本位の都政を進めるのかも重要な争点となっています。日本共産党は国政では安倍政権と正面から対決し、都政では都民の命と暮らしを支える都政の実現へ力を尽くしてきました。

日本共産党の都議選の重点公約をぜひお読みください(※このリンクからご覧いただけます→http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/)。東京から安倍政治にノーの審判を!豊洲移転はキッパリ中止、築地市場は現地再整備!暮らし充実の都政へ!日本共産党への1票で必ず政治は変わります!ご一緒に政治を変えましょう!


     (市民から激励を受ける池川友一都議候補、左は山下芳生参院議員)
          

2017年6月29日木曜日

東京都議選ー日本共産党の躍進で東京から安倍政治にノーの審判を!

7月2日投票で東京都議会議員選挙がたたかわれています!日本共産党は現有17議席を確保し議席増を目指して奮闘しています。今日は白石たみお都議候補の応援に品川区に伺いました!商店街のなかに構えた選挙事務所は注目度抜群でした!
白石候補は都議になる前はすし職人見習いを5年の経験し築地市場に毎日通ったといいます。仲卸業者の確かな目利きが築地ブランドを作ったことをよく知っている人です。ぜひ再び都議会で大活躍してもらいたいです。
いよいよ都議選も最終盤です。日本共産党の勝利で東京から安倍政治にノーの審判を!豊洲移転中止、築地市場を未来に引き継ごう!憲法を暮らしにいかす都政を!日本共産党へのご支持を広げてください!私も最後まで全力でがんばります!



2017年6月25日日曜日

6月市議会が閉会しました

藤沢市議会6月定例会が23日、閉会しました。本会議では意見書についての採決が行われ、共産党議員団も賛成し、子宮頸がんワクチンの定期接種の中止を求める意見書、米軍機の夜間飛行訓練に対して厳重抗議を求める意見書、最低賃金を1000円以上にすることを国や県に求める意見書がそれぞれ賛成多数で可決されました。とりわけ、5月末に発生した米軍機の夜間飛行による爆音被害には市民の方から怒りの声をさまざま聞いてきたので、藤沢市議会として抗議の声をあげることができてよかったです。

今後は議会報告会や会派視察などの日程が控えていますが、まずは目下の都議選を勝ち抜くために全力でがんばります!

2017年6月23日金曜日

子どもの貧困対策の前進を!

6月市議会の一般質問で22日、就学援助の入学準備金の前倒し支給を求めた、共産党議員団・土屋俊則議員の質問に対し、市教育委員会は「まずは中学校の新入学費用の前倒し、支給について県内各市と情報共有を図りながら課題を整理し進めていきたい」と答弁しました。

子どもの貧困対策の前進につながる大きな変化です。今後も藤沢市に対して入学準備金の前倒し支給の実現に向けて働きかけを強めていきたいと思います!

2017年6月22日木曜日

6月市議会の一般質問に臨みました!

6月議会の一般質問が終わりました!

今回は「道徳の教科化」問題を中心に取り上げました。新学習指導要領の改訂にともなって小学校では2018年4月から中学校では2019年4月から、教科外の活動という位置付けだった道徳の授業が「正式の教科」に格上げされ、国の基準に沿った検定教科書を使い授業が展開され、学習を通じて身につけた判断力や心情、意欲、態度という人間の内面にかかわることが評価の対象になります。

道徳教科書には「規則の尊重」「礼儀」「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」など、新学習指導要領に基づく19〜22項目をすべて盛り込むことが求められました。質疑では子どもたちの内心の自由にかかわる重大な問題であり、これまで文科省が「ルールや徳目を一方的に押し付けない」としてきた姿勢にも反するものだと厳しく指摘しました。

民主主義社会の道徳は憲法の理念にそった個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎において、子どもたち自身が自ら育んでいくものです。子どもたちと接する教員のみなさんの自由な教育実践を尊重し、教育の自由と自主性を守るために教育委員会が役割を果たすよう今後も厳しく藤沢市の教育行政のあり方を注視したいと思います。


 

2017年6月16日金曜日

共謀罪法案の強行採決に満身の抗議!!

共謀罪法案が15日朝、自民・公明・維新によって強行採決されてしまいました! 法務委員会での採決を省略する禁じ手の「中間報告」によって議会制民主主義を壊した政府与党は恥を知るべきです!共謀罪の強行劇は法案への国民の批判、森友・加計学園問題での安倍政権の国政私物化に対する不信の高まりに追い込まれての危機感の表れであり、安倍政権の強さではありません。
夜は「未来のための公共」が主催する国会前抗議に参加しました。「共謀罪は今すぐ廃止!」「自由を守れ!」「憲法守れ!」と詰めかけた市民の方たちとともに声をあげました。




来たる都議選・衆院選で自公維に厳しい審判を下そう!共謀罪は安保法制、秘密保護法とともに廃止に!安倍政権を倒し、国民のための政治をつくるために今日の日の悔しさを忘れず進んでいきたいと思います。

2017年6月14日水曜日

藤沢市議会から共謀罪法案廃案の声を!

藤沢市議会総務常任委員会が13日開かれました。同委員会に市民の方から提出された「共謀罪法案の廃案を政府に求める陳情」は共産党議員団と民進党系会派は賛成しましたが、自公会派らの反対で2対5で趣旨不了承となりました。
公明党議員の討論は共謀罪法案はテロ対策に資するなどと破たんした論拠を振りかざし「国で議論されているなかでの意見書提出は望ましくない」と述べ、住民自治を託された市議会の役割を否定する本当にひどいものでした。地方政治も当然に国の政治の枠内にあり、国の政治が間違った方向に進んでいるなら、それに異議を唱え住民の声を届けるのが当然の役割です。共謀罪法案廃案のために引き続き議会の内外でたたかっていきたいと思います!
以下、少々長いですが、共産党議員団の討論を紹介します。
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 陳情29第6号組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)の廃止を政府に求める意見書の提出に関する陳情について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。この法案は、2003年、05年、09年の過去に3回、国会で廃案になった「共謀罪法案」をテロ等準備罪法案として法案をつくって提案してきたものです。しかし国会でも問題になったように、法案には当初テロの文言が一切入っていなかったものでした。
 この法案の問題点の第一は、実際に起きてもいない「犯罪」について2人以上で「話し合い、計画」しただけで犯罪に問えるものだということです。このことは日本の刑法の大原則を根本からひっくり返すような大きな問題です。
 第二は、共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」の行為のみと政府は言っていますが、国会審議の中で犯罪集団とされる団体以外の市民団体なども対象になる事が明らかになっています。「テロ組織」の定義もありません。そうなれば、一般市民が犯罪主体にされることになります。
 第三に、一般市民が犯罪主体にされた時に、犯罪の計画・合意に加えて準備行為が必要になりますが、警察が疑えば普通に生活している買い物に行くことやATMでお金を下ろす行為も準備行為にさせられます。2人以上の相談者のうち一人が準備行為と見なされれば、もう一人も共謀罪に問われることになります。
 第四に、共謀罪は犯罪を実行する前に「話し合い・計画」したことが罪になる事から、2人以上で話し合った内容を捜査当局は知らなくてはなりません。そのために、電話の盗聴やメール傍受が必要になります。市民が知らぬ間に知らぬ間に共謀罪で逮捕されるということすら起こりかねない問題です。
 第五に、政府は東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためにも「国際組織犯罪防止条約」を締結するために「共謀罪」が必要だと言います。しかし、この条約は187ヵ国が締結していますが、共謀罪を新設したのは2ヵ国だけです。共謀罪がなければ条約締結ができないと言うものではありません。この条約はマフィアや暴力団によるマネーロンダリングなどの国際犯罪を取り締まるためのもので、条約の中には「テロ」や「テロリスト」の文言すら一言もないものです。など、まだ問題点はいくつもありますが、国会ではこれらの問題点を政府がきちんと説明できない状況になっています。国民世論も今議会では強引に成立させるべきではないと言う意見が多いことも明らかになりました。そのためには、国民が納得する国会で徹底審議が必要です。会期末が18日と迫っている中で、加計学園問題など先行して審議疑惑解明しなくてはならないことがあるもとで、共謀罪法案はキッパリ廃案にすべきです。よって、陳情29第6号は趣旨了承とします。

2017年6月9日金曜日

厚生環境常任委員会の質疑に臨みました!

厚生環境常任委員会での初めての質疑に臨みました!!

今日の委員会には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者全数健康調査を国に対して強く求める意見書提出」についての陳情が提出され、審議が行われました。

採決の結果はふじさわ湘風会(自民党系会派)と藤沢市公明党が反対しましたが、5対3で趣旨了承となりました!

私は子宮頸がんワクチンの副反応に苦しむ当事者や家族への継続的なサポート、地域医療体制の充実を求めて賛成討論を行いました。以下、討論の中身を紹介します。

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陳情29第4号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。子宮頸がんの罹患率は国立がん研究センターによれば、20歳代後半から40歳前後まで高くなった後横ばいになるものの近年、罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にあるとされています。子宮頸がんの予防はもとより重要な課題であり検診を受けやすくする環境整備も重要でありますが、一方でワクチンの副作用の深刻さも重く受け止めなければならないと考えます。ワクチン接種後の症状は突然の脱力や不随意運動、脳炎や脳症を起こし、重い記憶障害や感覚障害、視野狭窄などの症状が出ている方もおります。このような問題がある以上、定期接種を中止し、藤沢市としても単なる情報提供にとどまらず、ワクチンの副反応に苦しむ当事者とその家族への継続的な支援の強化、地域での医療体制の充実、学校現場や地域への周知啓発などに取り組んでいくべきだと考えます。よって陳情29第4号については趣旨了承といたします。

2017年6月7日水曜日

藤沢市議会6月定例会が始まりました!!

藤沢市議会6月定例会が5日から23日までの日程で始まりました!
今日は本会議が行われ、私はマイナンバー関連の議案に対する質疑に立ちました。議案は住民の個人情報がシステム上でマイナンバーを使い自治体間で照会が可能となる内容で、私はマイナンバーを使った運用が広がれば広がるほど住民の個人情報が危険にさらされると主張し、マイナンバー制度の廃止を求めました。この議案に共産党議員団は反対しましたが、その他の会派の賛成多数で可決されました。
明日からは常任委員会が順次開催されます。9日開かれる私の所属する厚生常任委員会には子宮頸がんワクチン被害者連絡会のみなさんからの陳情も提出されているので、しっかり準備して臨みたいと思います。

2017年6月2日金曜日

給付型奨学金の奨学生募集が始まりました!

藤沢市の給付型奨学金制度の奨学生の募集が昨日6月1日からスタートしました!申請の締め切りは30日(金)までです。

2018年(平成30年度)4月に大学等に入学する方を対象に入学準備奨学資金(上限30万円/1回)、学費奨学金(上限6万円/月額:就学年限まで)を給付する中身で今年度は入学準備資金が奨学生に給付されます。対象者が今年度3名程度と狭き門になっているのは残念ですが、制度の拡充については藤沢市も「制度のニーズを検証して検討したい」と答弁しているので、ぜひたくさんの声をお寄せください!!

私はこれまで学生、高校生に対する給付型奨学金制度の実現を市民のみなさんとともに藤沢市に粘り強く求めてきました。若者の「お金の心配なく学びたい」という願いに応える“本物の奨学金”を実現させるために、引き続き取り組んでいきたいと思います!

申請書類は市教育委員会のホームページからダウンロードできます。
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kyouiku/kyoiku/kyoiku/kyouikujigyou/kyuuhugatasyougakukin.html


 

2017年5月26日金曜日

加計学園問題が急展開ー国家の私物化を許すなの声を!

安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、「安倍首相の意向」が働いたのではないかという重大な疑惑が文科省の内部文書によって明らかになり、安倍首相の進退が問われる事態に発展しています。今日の朝日新聞には前川前文科次官のインタビューが掲載され「(文書が)ないことにされてはならないと思った」「踏むべきステップを踏まずに飛び越えろと言われてように感じ、筋を通そうにも通せなかった。行政がゆがめられた」と語りました。
生々しい官僚のトップの証言は安倍政権の政治姿勢を厳しく問うています。今日の国会質疑で小池晃参院議員は前川前文科次官の証人喚問を要求しましたが、与党は拒否。野党4党は引き続き、前川前文科次官の証人喚問を政府に求めていくことを確認しました。
森友、加計学園の問題に共通するのは一部の者が利益をむさぼる国にしていいのかということです。幕引きは許されません。国家の私物化を許すなの声をいっそう強めていきましょう!!