政策とお約束

日本共産党 みむら耕太郎の政策とお約束


みむら耕太郎のご挨拶

 憲法改悪、消費増税など安倍自公政権の進める悪政にストップをかけ、市民のみなさんの暮らしや福祉、平和を守る藤沢市政の実現へ、力いっぱい働きます。
 なによりも未来を担う若者や子どもたちが希望をもって成長できる藤沢を目指します。



1.暮らし・福祉・子育て支援最優先の藤沢へ
いま市民が藤沢市政に求めているのは国政・県政が進めている福祉・医療の負担増や削減の施策の藤沢市政への持ち込みをやめ、地方自治体の「住民の福祉を守る」という本来の仕事をしてほしいということです。みむら耕太郎はつぎの政策実現のために全力をつくします。

医療・介護・福祉
✳︎国民健康保険料をひとり1万円引き下げます。
✳︎介護保険料・利用料の軽減と減免制度を拡充します。
✳︎後期高齢者医療制度の窓口負担2倍化の撤回を国に求めます。
✳︎特別養護老人ホームの計画的整備と介護従事者の処遇改善で待機者解消を進めます。
✳︎国の進める生活保護改悪をやめさせ、必要な人に利用しやすい制度へ改善を図ります。
✳︎高齢者の移動支援となる「バス等助成制度」を創設します。
✳︎ごみ袋の有料化は廃止を目指し、当面袋の値段を半額に引き下げます。
✳︎若年や高齢者に対する家賃補助制度を創設し、住居費負担の軽減を図ります。
✳︎藤沢市が「行財政改革」の名の下に進めようとしている重度障害者医療費助成、福祉タクシー助成、高齢者いきいき交流事業、法人立保育所運営助成などの削減・廃止に反対し、拡充を進めます。

子育て・教育
✳︎2019年4月から始まる中学校卒業までの医療費無料化制度の所得制限を撤廃します。
✳︎認可保育園の計画的整備と保育士の処遇改善で待機児童を解消し、公的保育を拡充します。
✳︎すべての小中学校の体育館のエアコン設置、トイレの改修を計画的に進めます。
✳︎大規模校の解消、少人数学級の拡充を図り、教育条件整備を進めます。
✳︎教育再生の名で政府が進めてきた教育施策の見直しと教員定数の改善を国に求め、教員の長時間労働の是正を図ります。
✳︎中学校のデリバリー給食を見直し、自校方式の中学校給食を段階的に進めます。
✳︎高校生を対象とした返済の必要のない給付型奨学金制度を創設します。
✳︎大学生への給付型奨学金制度は対象人数を増やし、必要な人に手がとどくよう制度の改善を図ります。
✳︎道徳教育の教科化に反対し、子どもたちに結論を押し付けず、教員の創意工夫や自主的な研究を保障します。
✳︎教育委員には憲法を遵守し、学校現場の声を尊重する人を選任します。

2.地域に根ざした産業振興を図る藤沢へ
 新産業の森計画に代表される大企業誘致のために巨額の税金を使い土地を開発する企業呼び込み型の産業政策を見直し、現に藤沢市内でがんばる中小零細企業、地場産業、農林水産業を支援します。市内雇用と消費の拡大を図り、地産地消の産業振興と内発型・循環型の地域経済の確立します。

✳︎市民の暮らしと地域経済を壊す、消費税の10%増税を中止するよう国に強く求めます。
✳︎住宅リフォーム助成制度を創設し、地域経済振興を図ります。
✳︎特別養護老人ホームなどの福祉施設、公共施設の改修工事などを地元業者に発注し、地元の仕事と雇用を増やします。
✳︎村岡新駅建設計画など大規模公共事業見直し、生活密着型(歩道の改修や自転車道の整備など)の公共事業を優先的に進めます。
✳︎公契約条例を制定し、市内業者の仕事確保、雇用環境の改善を図ります。
✳︎中小企業応援条例を制定し、中小零細企業・地場産業・商店街への支援を強化します。
✳︎農林水産業を地域経済の柱に位置付け、地域社会の基盤として抜本的に支援します。
✳︎雇用や医療の規制緩和を進め、地域経済を壊す「国家戦略特区」の撤回を国・県に求めます。

3.市民の安全・安心を守るまち藤沢へ
 いま地球温暖化による台風発生の増加や豪雨の頻発などで風水害の被害が全国的に発生しています。地震も頻発し、それに伴う津波による被害や避難への不安が広がり、その早急な対策が求められています。防災対策の強化、安全・安心の藤沢のまちづくりを進めます。

✳︎地震を早く予知するため相模湾へのGPS津波計の設置を国・県に求めます。
✳︎新津波想定に沿った、新たなハザードマップの全世帯への配布を急ぎます。
✳︎防災無線が聞き取りにくい地域の解消を進め、防災ラジオの普及を図ります。
✳︎引地川・境川水系の河川工事を進め、豪雨水害対策の強化を国・県とともに進めます。
✳︎歩道と自転車道の計画的な分離・整備を進めます。
✳︎公営自転車駐輪場の有料化はやめ、駐輪場の計画的整備を進めます。
✳︎住環境を自然を壊す、横浜藤沢線の道路計画の中止を県に求めます。
✳︎「湘南ヘルスイノベーションパーク」(旧・武田薬品研究所)のバイオ汚染水漏洩への対策や情報公開を事業者に求めます。
✳︎辻堂駅・藤沢駅へのホームドアの計画的設置をJR東日本・小田急電鉄に求めます。

4.平和憲法と平和条例が生きる藤沢市へ
 安倍首相は憲法9条に自衛隊を書き込み、自衛隊が海外に出て米国とともに戦争に参加できるように改憲への姿勢を鮮明にしています。昨年の国会での改憲発議という安倍首相の野望は断念に追い込まれましたが、「任期中の改憲」「2020年の新憲法施行」にあくまでもしがみついています。昨年は朝鮮半島の非核化と平和のプロセスが開始された年となりました。こうした平和の流れをみても今日本に求められているのは安倍政権による憲法改定ではなく、平和憲法9条を生かした平和外交であることは明らかです。日本国憲法の恒久平和の実現と平和条例をもつ藤沢市からも平和行政のいっそうの充実を進めていきます。

✳︎安倍政権による憲法改定に反対し、平和憲法と平和条例が生きる藤沢市を目指します。
✳︎国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう強く働きかけを行います。
✳︎厚木基地のオスプレイ訓練基地化に反対し、配備や訓練をやめるよう日本政府と米軍に求めます。
✳︎米軍ジェット機爆音を解消するため、夜間離発着訓練の中止、米空母の横須賀母港化撤回、厚木基地の撤去を日米両政府に求めます。
✳︎平和条例に基づく市独自の平和事業を拡充します。

 5.税金の使い方を暮らし・福祉・子育て支援優先に-藤沢市には豊かな財源があります
 藤沢市には豊かな自主財源(自治体独自の権限で徴収できる市民税などの税収)があります。2017年度決算では総額1579億円のうち1029億円が自主財源です。自主財源比率は64.5%と全国比較では791市のなかで31位の高い比率です(2016年度決算比較)。財政力指数の比較では全国28位です(同)。このほかにも藤沢市の財政調整基金(貯金)は81億円、公共施設整備基金46億円(2017年度決算)など市民の暮らし充実へ活用できる財源があります。市財政当局は今後について「中長期的には、横ばいあるいは減少傾向で推移する」とし、「今後、緊急性の高い事業を優先的に行うことや事業を見直すことで歳出を抑制」するとしています。

 みむら耕太郎(日本共産党藤沢市議会議員団)は「緊急性の高くない事業」を縮小・中止し、生み出された財源を「緊急性の高い事業」振り向けるよう提案します。

✳︎村岡新駅建設と拠点整備事業 新駅建設160億円 総額300〜400億円 中止を
✳︎いすず周辺の土地区画整理事業 2035年までに400億円 縮小を
✳︎相鉄いずみ野線延伸事業 436億円 中止を
✳︎新産業の森計画 期間と総額は不明 中止を
✳︎遠藤葛原線整備事業(慶應大学周辺と新産業の森を結ぶ道路) 60億円 中止を
✳︎藤沢駅周辺再整備事業 総額380億円 縮小を

市民要望が強く「緊急性の高い事業」を5ヶ年計画で実施するよう提案します

✳︎国民健康保険料ひとり1万円引き下げます
加入者約9万人×1万円×5年=45億円
✳︎認可保育園の計画的建設で「待機児童ゼロ」
1園建設費 3億円×15園=45億円
✳︎中学校卒業までの医療費無料化の所得制限の撤廃
年間7500万円×5年=3億7500万円
✳︎高齢者バス等助成制度の創設
70歳以上、約7万人×1万円×5年=35億円
✳︎特別養護老人ホームの計画的建設で「待機者ゼロ」
1施設3.5億円×10施設=35億円
✳︎単独自校方式の中学校給食の実施
給食調理場建設費 1校4億円×19校=76億円
✳︎住宅・商店リフォーム助成制度を創設(支給限度額10万円)
募集件数年間1000件×10万円×5年=5億円

5カ年計画総額 約245億円(年間50億円)