核兵器のない世界の実現をーー平和学習報告会に参加しました

藤沢市の平和推進事業で広島・長崎に足を運び、被爆の実相を学んだ市内小中高校生による平和学習報告会が18日、市民会館小ホールで開かれ来賓として出席しました。

「被爆者の方たちの思いを受け止め、平和をつくっていけるよう努力したい」「戦争は国を滅ぼすだけ。未来へ平和をつないでいきたい」など、子どもたちから口々に決意が語られました。藤沢市の子どもたちを被爆地広島・長崎に派遣する平和推進事業は30年以上にわたり続けられ、伝統的に平和行政を市民とともに進めてきました。藤沢市の平和推進事業費の予算額は神奈川県内でもトップで藤沢市長は非核宣言自治体協議会の副会長を務め、「ヒバクシャ国際署名」にもサインしています。

日本政府が核兵器禁止条約に賛同し、核兵器の完全廃絶、北東アジアの平和体制の構築へ唯一の戦争被爆国として役割を果たすよう、藤沢市も働きかけを強めるべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ、市民のみなさんといっしょにこれからも力を合わせてがんばりたいと思います。

原水爆禁止2018年世界大会in広島に参加しました

原水爆禁止2018年世界大会に参加するため8月4日～6日まで広島を訪問しました。世界大会には23か国の政府代表をはじめ国内外から6000人が参加し、被爆の実相を広げ核兵器禁止条約の発効を求める世論と運動を広げる決意にあふれました。 

 

6日に行われた広島平和記念式典では国内外からの参加者とともに平和記念公園内に設置されたモニターで式典の様子を見守りました。広島市長は平和宣言で政府に対して、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で対話と強調をすすめる役割を国際社会で発揮することを求めました。一方、安倍首相は今年も核兵器禁止条約に言及せず。核兵器のない世界の実現を目指す国際社会のうねりに日本がますます取り残される姿が明らかになりました。

日本政府はいまこそ唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際的な責務を果たすべきです。核兵器禁止条約の発効に向けて全国で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」は国内外で873万人分が集まり、このうち知事・自治体首長の署名は1132人となっています。藤沢市も非核宣言自治体協議会の副会長都市として、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。藤沢市の平和推進事業費は神奈川県内の自治体なかでトップであり、毎年8月には藤沢市内の小中高校生を被爆地広島・長崎に派遣し、被爆の実相を学び平和の尊さを伝える担い手を広げる取り組みを続けています。市民とともに平和行政を伝統的につくりあげてきた藤沢市としても政府に対して、核兵器禁止条約に賛同するよう強く求めていくべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ力を尽くす決意です。