認可外幼児教育施設への支援の継続・強化を！

藤沢市議会12月定例会の一般質問に18日、登壇しました！今回は主に幼児教育・保育の無償化について取り上げました。

政府は来年10月から消費税率の10％への増税に合わせて幼児教育・保育の無償化を実施することを目指しています。私は幼児教育・保育の無償化は必要だと考えていますが、消費増税を前提に進めるべきではありません。消費増税の影響は子育て世帯にも直撃し、子育てにかかわる経済的負担軽減にも逆行します。一方すでに保護者はこの秋から来年の保育園や幼稚園などへの申し込みが始まり入園先の選択が迫られています。子育て世帯への無償化の影響を想定し、市独自でも手立てを打つべきです。

国の無償化策では特色ある幼児教育を行っている認可外幼児教育施設は対象外とされています。こうした幼児教育施設は高度経済成長期に地域で幼稚園が不足したことをきっかけに、保護者・保育者・地域の方々が特色のある幼児教育を共同でつくり育ててきた40年以上の歴史があります。現在、藤沢市内では4園が活動を続けています。これらの幼児教育施設は子ども自身で考え行動し、自然と触れ合う自由な遊びを大切にし、発達に遅れや偏りがあったり、認可幼稚園を断られた子どもたちの受け皿ともなり地域の中での子育て輪を広げる発信源となっています。保育所のニーズが高まれば、無償化の対象外となる認可外幼児教育施設は来年の園児募集で子どもたちが集まらない場合、施設は存続の危機となります。　　　
　
今後、無償化が行われても藤沢市として認可外幼児教育施設に対して支援を継続・強化するべきです。すべての子どもたちの健全な発達を保障する保育政策の転換へ、引き続き取り組んでいきます。

「政府に対して核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう意見書の提出を求める請願」が一転不採択に

市議会本会議で総務常任委員会で採択とされた「日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書の提出を求める請願」が17日採決され、日本共産党市議団、民主クラブ(立憲民主系)が賛成し採択を主張し、市民クラブ藤沢(自民系)の一部の議員も賛成にまわったものの、ふじさわ湘風会(自民系)、藤沢市公明党の反対で一転不採択となりました。

藤沢市は核兵器廃絶の実現を掲げる平和条例をもち、市民とともに平和行政を進めてきました。来春の統一地方選挙で市民の平和の願いを受けとめる市議会へと力関係を変えていきたい。核兵器禁止条約に参加する政府をつくるために、今後も地域から取り組みを広げていきます。

藤沢市独自の給付型奨学金制度拡充へ！ーー医学部・歯学部の奨学生枠を創設

藤沢市は独自に運用している給付型奨学金制度に新たに大学の医学部・歯学部に限定した奨学生枠を設ける方針を１１日、市議会子ども文教常任委員会で明らかにしました。藤沢出身のソプラノ歌手白石敬子さんの遺志を受けて設置するものです。

１９年６月から募集を始める予定で、対象となるのは▼年収４００万円未満相当の世帯、生活保護利用世帯の子どもたち、児童養護施設の入所者または退所者となります。▼成績基準は原則として高校２年の学年末における評点平均が３・７以上で、２０歳まで申請が可能です。▼対象者は年度当たり１人で入学準備金３０万円のほか、学費月額６万円（いずれも限度額）を６年間支給します。奨学金制度の拡充は子どもの貧困対策にとって大きな前進です！

私は２０１５年４月の前回の統一地方選挙で藤沢市議会に送り出していただき、同年６月議会の初めての一般質問で藤沢市に対して、給付型奨学金制度の実施を求めていました。昨年４月から県内では初の給付型奨学金制度が始まったものの、本体部分の給付対象は年度あたり３名。今年度は１７名の募集がありましたが、これでは経済的困難を抱える学生にとって狭き門です。基本的には全員が認められるようにするべきです。

一方で高校進学に対する奨学金制度は民主党政権が公立高校の無償化を実施した際、藤沢市は同制度を廃止してしまいました。子どもの貧困対策の充実を言うのであれば高校生に対しても給付型奨学金制度を実施するべきです。

今後も「お金の心配なく学びたい」と願う若者の声を市政に届け、奨学金制度の抜本的拡充を藤沢市に求めていきます。

「政府に対して核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう意見書の提出を求める請願」が採択！市議会総務常任委員会

藤沢市議会総務常任委員会は１１日、「日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願」(ピースリレー・ふじさわ神宮弘道代表)を賛成多数で採択しました。市民クラブ藤沢(自民系)、ふじさわ湘風会(自民系)、藤沢市公明党は反対したものの、日本共産党市議団、民主クラブ(立憲民主系)の賛成多数によって採択されました。

今後は１７日の本会議に請願が諮られ、議員一人ひとりの態度が問われることとなります。核兵器廃絶のための平和条例をもつ藤沢市は市民とともに平和行政を進めてきました。藤沢市も日本政府が核兵器禁止条約に参加・批准するよう働きかけを強めるべきです。請願の採択に向けて全力でがんばります。

参院選・統一地方選挙勝利へ！日本共産党大演説会が開催されました

横浜文化体育館を会場に９日、日本共産党演説会が開催されました。志位和夫委員長をメイン弁士に迎えての演説会は立ち見が出るほどの超満員。志位委員長は臨時国会の終盤に採決が強行された、外国人労働者の使い捨てをひどくする出入国管理法改定、浜を企業の食い物にする漁業法改定、民営化で安全・安心な水道事業を危険にさらす水道法改定の問題点を厳しく指摘し、来年の参院選・統一地方選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で国民が主人公の新しい政治をつくろうと訴えました。

私も統一地方選挙後半戦の一般市町村の候補者を代表して、訴えさせていただきました。私自身も再選を目指して、全力でがんばります！

「ふじさわ自殺対策計画」策定へ

１２月藤沢市議会厚生環境常任委員会では「ふじさわ自殺対策計画」(素案)についても市当局から報告がありました。
 
私は質疑のなかで、自殺でなくなった人の72％が自殺する前に抱えている問題を専門機関に相談していたという実態も示し(NPO法人ライフリンク調べ)、行政の相談対応の丁寧な検証と拡充を求めました。
 
自殺者を生み出さない社会を目指して、生きることへの包括的支援の強化を今後も藤沢市に求めていきます。

市議会厚生環境常任委員会の質疑に立ちました！

市議会厚生環境常任委員会が7日開かれ、質疑に立ちました！
看護師の夜勤交代制労働の改善や介護労働者の処遇改善を求める陳情2件が審査され、共産党市議団は賛成の立場で質疑・討論を行いましたが、自民・公明・立憲民主の反対で2件の陳情は不採択となりました。
 
市民の声がまっすぐに届く市政実現へ、今後も全力でがんばります。以下、介護労働者の処遇改善を求める陳情に対する賛成討論を紹介します。

 
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陳情30第16号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。歴代政府は介護を“新たな雇用創出分野”などと宣伝しながら、一般労働者と比べても低すぎる介護従事者の劣悪な労働条問題を放置してきました。国は緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、利用料・保険料の値上げにつながらないよう対策を進めながら介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設するべきです。介護・福祉の提供体制を強化するには、介護労働者の労働条件の抜本的改善、担い手の育成・確保が不可欠です。そのために市としても国に対して公的介護保険財政への国庫負担割合の引き上げを求め、介護労働者の労働環境、処遇改善を進めていくべきと考えます。よって、陳情30第16号は趣旨了承とします。

藤沢市役所本庁舎・市民利用会議室が青少年の学習スペースとして開放されます！

藤沢市役所本庁舎の市民利用会議室が2019年1月4日から、青少年の学習スペースとして開放されます。今後も市民に開かれた市役所を目指して、利用方法などの改善も求めていきます。ぜひお気軽にご利用ください！
 

＊開放日：12月28日から1月3日を除く毎日
＊開放時間：午前9時～午後8時15分
＊実施場所：本庁舎5階　市民利用会議室6（定員18名）
＊利用対象者：青少年(中学生～20歳代)

12月市議会が開会しました――2017年度決算が不認定に

12月藤沢市議会定例会が昨日3日開会され、同日の本会議に市が提出をした2017年度の一般会計決算が賛成少数で不認定となりました。

日本共産党市議団は「2017年度予算は大型開発事業を温存し住民の暮らしを後回しにした予算であった」と主張し、税金の使い方を住民の暮らし最優先に切り替えることを求めて17年度決算に反対しました。

相次いだ事務処理ミスの問題への対応では公務員の定数管理や人件費抑制を見直し、行政需要に対応して必要な部署には積極的に人員増を行うなど行政運営円滑化を徹底していくこと、実務の遅滞が起こらないように人事異動のあり方を含めて、人事政策を見直し不正が起きない組織体制を構築することを求めました。今後も藤沢市の市政運営のあり方を厳しく注視していきます。