認可外幼児教育施設への支援の継続・強化を！

藤沢市議会12月定例会の一般質問に18日、登壇しました！今回は主に幼児教育・保育の無償化について取り上げました。

政府は来年10月から消費税率の10％への増税に合わせて幼児教育・保育の無償化を実施することを目指しています。私は幼児教育・保育の無償化は必要だと考えていますが、消費増税を前提に進めるべきではありません。消費増税の影響は子育て世帯にも直撃し、子育てにかかわる経済的負担軽減にも逆行します。一方すでに保護者はこの秋から来年の保育園や幼稚園などへの申し込みが始まり入園先の選択が迫られています。子育て世帯への無償化の影響を想定し、市独自でも手立てを打つべきです。

国の無償化策では特色ある幼児教育を行っている認可外幼児教育施設は対象外とされています。こうした幼児教育施設は高度経済成長期に地域で幼稚園が不足したことをきっかけに、保護者・保育者・地域の方々が特色のある幼児教育を共同でつくり育ててきた40年以上の歴史があります。現在、藤沢市内では4園が活動を続けています。これらの幼児教育施設は子ども自身で考え行動し、自然と触れ合う自由な遊びを大切にし、発達に遅れや偏りがあったり、認可幼稚園を断られた子どもたちの受け皿ともなり地域の中での子育て輪を広げる発信源となっています。保育所のニーズが高まれば、無償化の対象外となる認可外幼児教育施設は来年の園児募集で子どもたちが集まらない場合、施設は存続の危機となります。　　　
　
今後、無償化が行われても藤沢市として認可外幼児教育施設に対して支援を継続・強化するべきです。すべての子どもたちの健全な発達を保障する保育政策の転換へ、引き続き取り組んでいきます。