2021年度予算案が可決―村岡新駅設置中止、くらし福祉優先の税金の使い方に見直しを

藤沢市議会2月定例会が19日、閉会しました。同日の本会議で共産党市議団を代表して土屋俊則議員が2021年度予算に対する討論に立ち、村岡新駅設置中止とコロナ対策の強化、市民のくらし優先の藤沢市政の実現を訴えました！

共産党市議団、アクティブ藤沢（一人会派）は藤沢市の新年度予算に反対しましたが、民主・無所属クラブ（立憲民主系）、市民クラブ藤沢（自民系）、ふじさわ湘風会（同）、藤沢市公明党の賛成で可決されました。

藤沢市の新年度予算は市民生活に身近な図書館資料購入費400万円、道路改修舗装費1億7千万を削減する一方で事業費166億円の村岡新駅設置などの大型開発事業を聖域にしています。不要不急の道路建設や大型開発を見直して財源をつくり、市民のくらし、コロナ対策に優先的に配分するべきです。

新年度予算で市独自で社会的検査を実施する費用が盛り込まれていないことも問題です。予算審議でも市は一貫して社会的検査の実施を否定してきました。「ワクチン頼み」では感染拡大第4波を許すことになります。引き続き、藤沢市に対してコロナ封じ込めのための検査体制強化を求めていきます。

※討論の全文は党議員団HPからぜひご覧ください。

http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/fujisawa/

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から昨日3月11日で10年を迎えました。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。地震が発生した午後2時46分には市議会の予算委員会を中断し、出席者全員で黙とうを捧げました。

国は10年を区切りに被災者への支援策を縮小・打ち切る方向を示していますが、許されません。生活再建への継続支援、原発ゼロの日本の実現、東日本大震災の教訓を生かす政治へ、すべての被災者の復興を成し遂げるまで引き続き力を尽くします。

※日本共産党は東日本大震災の被災自治体の実情と課題をまとめ、支援の継続と強化を求める復興提言を発表しました。下記のリンクからぜひお読みください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/03/post-863.html

2021年度予算案に対する代表質問を行いました！

日本共産党議員団の柳沢潤次市議団長が藤沢市の2021年度予算案などに対する代表質問に4日、登壇しました！

村岡新駅設置は中止し、税金の使い方はくらし優先に見直すこと、新型コロナ感染抑止のための検査拡充、医療機関への支援、事業者への十分な補償などコロナ対策強化、実効ある温暖化対策、少人数学級の実現を藤沢市に求めました。

検査体制強化の問題では藤沢市内でも新型コロナ感染者数の減少と同時に検査数も減少していることを指摘。医療機関や介護施設、学校など感染リスクの高い施設への「社会的検査を藤沢市としても実行を」と求めました。しかし、市は「検査に係る人員や場所、検査機関、財源の確保を要する。検査結果の解釈等の課題もある」と社会的検査に背を向けました。これでは感染再燃、第4波を許してしまいます。自治体として新型コロナ抑止のための積極的検査戦略をもつべきです。

村岡新駅設置について市は「研究開発拠点を形成することでサスティナブルな都市を目指していく」と答弁。村岡新駅は駅設置の費用だけで166億円、藤沢市の負担は最低でも57億円にのぼります。村岡新駅に使う金はあっても検査に使う金はないということでしょうか。新駅は中止し、必要な税金はコロナ対策に使うべきです。

※代表質問全文は市議団のHPからぜひご覧ください

http://www.ne.jp/asahi/jcp/fujisawa/