共産党市議団 市民アンケートに1681通の回答ーー皆さんの声を鈴木市長に届けました

日本共産党藤沢市議会議員団が今年5月から6月にかけて取り組んだ市民アンケートには全体で1681通の回答が寄せられました。ご協力をいただきありがとうございました。

 全体の市民アンケートのうち市政に対する住民のみなさんのご意見・ご要望が記された730件分を14日、鈴木市長に届けました！

市民アンケートには「子どもの一時預かり保育の実施園が少なく今年4月の仕事復帰を断念しました。認可保育園をつくって下さい」(藤沢地区30代女性)、「年とともに医者通いが多くなり、交通費が大変です。市内の無料バスカードを実施してほしいです」(大庭地区80代女性)など、住民のみなさんから切実な声が寄せられました。

アンケートを手渡し、市長は「参考にさせていただきます」と応じました。住民の暮らし福祉第一の市政へ、今後も全力で取り組んでいきます！

ごみ屋敷対策条例制定を求める陳情が趣旨了承に！

私の所属する市議会厚生環境常任委員会が今日開かれ、市民の方から提出された藤沢市に「ごみ屋敷対策条例」の制定を求める陳情が共産党市議団を含む全会一致で趣旨了承となりました。

私はごみ屋敷対策はいわゆる「ごみ」の処分だけに視点をおくのではなくて、当事者への福祉的支援を基本に行うべきであり、当面は他自治体の動向を見ながら条例制定について慎重に検討するべきと主張しました。以下、賛成討論の中身を紹介します。

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陳情30第9号いわゆるごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して働きかけを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。ごみ屋敷状態を生じさせてしまう背景には当事者の老化や疾病、障害、貧困などの様々な課題があり、共通するのは社会的孤立が背景にあるということです。一般的に支援の現場では、当事者の方々とまずお話しをするのに、何年もかかる場合もあり、市の説明にもあったように少しずつ信頼を得る中で、堆積したゴミの処分を納得してもらうという対応が図られています。本人の承諾を得ないまま、家の中に立ち入ることや、勝手に堆積物を処分するようなことを行うと、時間をかければ解決できるものを余計にこじらせることになります。そうした意味でごみ屋敷対策の基本は当事者への福祉的支援を中心に行うべきです。現在、ごみ屋敷対策条例を制定している自治体は県内でもまだまだ少数ですが、地域の課題解決に向けた一つの手段であると考えます。先行自治体の動向を注視し課題を整理しながら、ごみ屋敷対策条例の制定に向けて慎重に検討を図るべきと考えます。よって、陳情30第9号については趣旨了承といたします。

小学校のエアコン設置前倒しへ！ーー9月議会が始まりました

藤沢市は今夏の記録的な猛暑を受け、普通教室にエアコンが設置されていない市立小学校残り8校について設置計画を前倒しする方針を明らかにしました。

今日3日から始まった藤沢市議会9月定例会に提出された今年度補正予算案に空調設備設置費用799万2千円が盛り込まれました。普通教室へのエアコン設置は市立小学校35校中21校で完了し、残り14校のうち6校については18年度中に設置されますが、残りの8校については来夏もエアコンが使用できない見通しとなっていました。鈴木市長は「猛暑で児童の命に危険を及ぼす恐れがあり前倒しを決めた」と説明しています。市は早急に設置を進めるためリース方式での導入を検討しています。市立中学校19校と特別支援学校1校については設置が完了しています。

私もこれまでの議会で小学校へのエアコン設置の前倒しを求めてきました。子どもたちの健康を守り学ぶ権利を保障する教育環境整備の充実を引き続き、藤沢市や教育委員会に求めていきます。9月議会は10月10日の日程で行われます。ぜひお気軽に議会の傍聴にお出かけください。