コロナ対策、市民の命とくらし優先の税金の使い方へ―2022年度予算案への代表質問を行いました

 日本共産党議員団の柳沢潤次市議団長が藤沢市の2022年度予算案に対する代表質問に登壇しました！

国・県いいなりのコロナ対策の転換、行政の働く場でのジェンダー平等の推進、気候危機対策の具体化、村岡新駅建設と周辺開発など大型開発の抜本見直しで市民の暮らし優先の市政の実現を求めました。

コロナ対策では神奈川モデルに基づいて藤沢市が「自主療養」の対応を行っていることを医療放棄と批判。神奈川モデルの継続はやめ、医療ひっ迫を招かない対策とともにワクチン3回目接種の迅速化、PCR等検査体制の強化、地域の開業医や医療機関への緊急支援を求めました。

藤沢市は「（神奈川モデルは）市の療養体制確保と外来医療のひっ迫回避に一定の成果がある」と見直しを否定。PCR等検査体制の強化は「感染不安を感じる方への無料検査も実施されており、体制が構築されつつある」と言うのみで独自の検査体制強化を一貫して否定。これでは市民の命を守れない。

税金の使い道では最大で総額400億円もの税金を投入する村岡新駅建設と周辺のまちづくりなどの中止・抜本的見直しを求め、大型開発優先から市民の暮らし優先の税金の使い方への切り替えを主張しました。優先課題のコロナ対策では国からの臨時交付金が約19億円交付されているのに、充当した事業費は約10億円で9億円が残っている状況です。市の貯金である財政調整基金は2022年度は30億円取り崩して事業費に充てるとしていますが、それでも93億円が残ります。市民の大切な税金はコロナ対策、福祉、医療など市民の命とくらしを守ることに優先的に使うべきです。

引き続く、予算等特別委員会で藤沢市の市政運営のあり方をただしていきます。代表質問の模様は録画中継でぜひご覧ください

https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/