藤沢市の待機児童1022人にー認可保育園の計画的建設と保育に待遇改善を急げ

藤沢市の4月の保育所入所の申し込みで認可保育園に入れない子どもたちが1022名にのぼることが明らかになりました。昨年同時点での802名と比較すると、220名も待機児童が増加したことになります。藤沢市は今年4月の待機児童への対応については認可保育園及び小規模保育事業所の新設で、対前年比353名の定員拡大を図るとしていますが、増え続けている待機児童の解消には遠く及んでいません。待機児童解消に見合う認可保育園の増設と保育士の待遇改善を基本に据えて、藤沢市は待機児童対策を抜本的に見直すべきです。

昨年4月は、認可園に入れなかった待機児童は約2万人、認可園に入れず自治体独自の施設などを利用した「隠れ待機児童」は約7万人にのぼりました。毎年、多くの待機児童が生まれるのは、認可園の増設・整備が追い付いていないためです。東京都が昨年発表した保育ニーズについての調査では、保護者の利用したい施設の上位は、公立認可園(51.9%)、私立認可園(39.3%)となっています。保護者の要望に正面からこたえ、認可園の抜本的な増設をすすめるために力を尽くすことが求められます。
ところが安倍政権が力を入れるのは、認可外の「企業主導型保育所」です。同施設は企業が社員を対象に設置し、地域の子どもも一定受け入れるというものです。しかし、職員のいっせい退職や子どもの定員割れによる閉園のほか、立ち入り調査した施設の７割で職員配置や保育内容で指導を受けたことなどが明らかになっています。保育への自治体の公的責任の放棄、子どもの安全・安心を置き去りにした「質の低下」を招く歴代政府の対策は、国民の願いに反します。引き続き、子どもたちの保育を受ける権利を保障する保育政策の抜本的な転換を国・藤沢市に求めていきます。