参院選・統一地方選挙勝利へ！日本共産党大演説会が開催されました

横浜文化体育館を会場に９日、日本共産党演説会が開催されました。志位和夫委員長をメイン弁士に迎えての演説会は立ち見が出るほどの超満員。志位委員長は臨時国会の終盤に採決が強行された、外国人労働者の使い捨てをひどくする出入国管理法改定、浜を企業の食い物にする漁業法改定、民営化で安全・安心な水道事業を危険にさらす水道法改定の問題点を厳しく指摘し、来年の参院選・統一地方選挙での野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で国民が主人公の新しい政治をつくろうと訴えました。

私も統一地方選挙後半戦の一般市町村の候補者を代表して、訴えさせていただきました。私自身も再選を目指して、全力でがんばります！

「ふじさわ自殺対策計画」策定へ

１２月藤沢市議会厚生環境常任委員会では「ふじさわ自殺対策計画」(素案)についても市当局から報告がありました。
 
私は質疑のなかで、自殺でなくなった人の72％が自殺する前に抱えている問題を専門機関に相談していたという実態も示し(NPO法人ライフリンク調べ)、行政の相談対応の丁寧な検証と拡充を求めました。
 
自殺者を生み出さない社会を目指して、生きることへの包括的支援の強化を今後も藤沢市に求めていきます。

市議会厚生環境常任委員会の質疑に立ちました！

市議会厚生環境常任委員会が7日開かれ、質疑に立ちました！
看護師の夜勤交代制労働の改善や介護労働者の処遇改善を求める陳情2件が審査され、共産党市議団は賛成の立場で質疑・討論を行いましたが、自民・公明・立憲民主の反対で2件の陳情は不採択となりました。
 
市民の声がまっすぐに届く市政実現へ、今後も全力でがんばります。以下、介護労働者の処遇改善を求める陳情に対する賛成討論を紹介します。

 
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陳情30第16号「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書提出についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。歴代政府は介護を“新たな雇用創出分野”などと宣伝しながら、一般労働者と比べても低すぎる介護従事者の劣悪な労働条問題を放置してきました。国は緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、利用料・保険料の値上げにつながらないよう対策を進めながら介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設するべきです。介護・福祉の提供体制を強化するには、介護労働者の労働条件の抜本的改善、担い手の育成・確保が不可欠です。そのために市としても国に対して公的介護保険財政への国庫負担割合の引き上げを求め、介護労働者の労働環境、処遇改善を進めていくべきと考えます。よって、陳情30第16号は趣旨了承とします。

藤沢市役所本庁舎・市民利用会議室が青少年の学習スペースとして開放されます！

藤沢市役所本庁舎の市民利用会議室が2019年1月4日から、青少年の学習スペースとして開放されます。今後も市民に開かれた市役所を目指して、利用方法などの改善も求めていきます。ぜひお気軽にご利用ください！
 

＊開放日：12月28日から1月3日を除く毎日
＊開放時間：午前9時～午後8時15分
＊実施場所：本庁舎5階　市民利用会議室6（定員18名）
＊利用対象者：青少年(中学生～20歳代)

12月市議会が開会しました――2017年度決算が不認定に

12月藤沢市議会定例会が昨日3日開会され、同日の本会議に市が提出をした2017年度の一般会計決算が賛成少数で不認定となりました。

日本共産党市議団は「2017年度予算は大型開発事業を温存し住民の暮らしを後回しにした予算であった」と主張し、税金の使い方を住民の暮らし最優先に切り替えることを求めて17年度決算に反対しました。

相次いだ事務処理ミスの問題への対応では公務員の定数管理や人件費抑制を見直し、行政需要に対応して必要な部署には積極的に人員増を行うなど行政運営円滑化を徹底していくこと、実務の遅滞が起こらないように人事異動のあり方を含めて、人事政策を見直し不正が起きない組織体制を構築することを求めました。今後も藤沢市の市政運営のあり方を厳しく注視していきます。

「第４回 議員と話そう カフェトークふじさわ」にご参加ください！

「第４回 議員と話そう カフェトークふじさわ」が来月12月1日に開催されます！

テーブルを囲んでお茶を飲みながら、気軽に身近な藤沢市政の課題について語り合おうという企画です。当日私は広報広聴委員の一員として運営に携わります。ぜひお気軽にご参加ください！

（✳︎下記のリンクからお問い合わせください）

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gikaijimu/press/300121cafetalk3.html

藤沢市民会館建て替えへ

藤沢市は19日開かれた、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、開館から50年が経過し老朽化が進行している藤沢市民会館について建て替えにより再整備を進める方針を明らかにしました。

建て替えにかかる想定事業費は約120億円。2020年度に基本構想を策定し、27年度のリニューアルオープンを目指して整備手法について検討を進めていくとしています。市民会館は1968年に開館し、86年に第一展示ホールとレストランが併設されました。2008年に耐震工事を行い、耐震性に問題はないものの、設備の劣化やバリアフリー対応が十分でないため、建て替えの要望が地域住民や市民会館を利用する団体のみなさんから出されていました。

建て替えの必要性については認めますが、再整備の手法については周辺公共施設との複合化や民間活力を導入するPPP/PFI手法があげられています。複合化についてはそれありきではなく、構想段階前から住民の声をしっかりと受け止め住民合意を基本に丁寧に再整備事業を進めていくべきです。PPP/PFI手法については公共の仕事を民間に明け渡すもので、住民サービスの低下につながることが懸念されます。生まれ変わる市民会館がすべての住民のみなさんに喜ばれるものとなるよう、引き続き再整備事業のあり方を厳しく注視していきたいと思います。