住民が主人公の市政へ！ーー２月市議会が閉会しました

2月藤沢市議会定例会最終日の20日、2018年度予算に対する各会派の討論が行われ、日本共産党議員団からは柳沢潤次団長が登壇しました。

党市議団は大型公共事業を聖域化し市民生活を置き去りにする藤沢市の来年度予算に反対しました。また、来年度予算でのリフォーム助成制度の廃止、道路舗装の打ち替え工事予算や小中学校の子どもたちの教育環境に大きな影響を及ぼす水光熱費の削減などを厳しく批判し、市民の暮らし第一の市政実現を求めました。

２０日以降はさっそく地域をまわり市政の動きをお知らせし、住民のみなさんと対話を重ねています。住民が主人公の藤沢市政の実現へ、これからも力を尽くしてがんばりたいと思います！

暮らし第一の市政へ！

藤沢市議会２月定例会の代表質問に５日、日本共産党市議団を代表して土屋俊則議員が登壇し鈴木市政のあり方をただしました。

党市議団は憲法９条をまもり生かす市政つくることや、市民が望まない大型開発事業を見直し、子ども若者支援、医療や介護、高齢者福祉の充実など市民のいのちと暮らしを守る市政への転換を求めました。

質問の冒頭では安倍自公政権が進める憲法改悪について厳しく批判したうえで、憲法９９条の憲法尊重擁護義務を行政は守るべきと指摘し鈴木恒夫市長の憲法改定の議論に対する認識をただしました。鈴木市長からは「国民的議論が高まっていくことが重要。今後も国の動向を注視していきたい」という答弁がありましたが、日本国憲法の恒久平和主義の実現を明記した「平和条例」をもつ藤沢市のトップとして安倍９条改憲にきっぱりと対峙するべきです。

暮らしの分野については来年度予算案では、市が中学校の新入学に対する入学準備金の前倒し支給実施を表明し、住民要求の実現へ前進が見られるものの住宅リフォーム制度を廃止し別事業に変更する提案がなされています。その一方で、藤沢市は市北部の土地区画整理事業には今後１５年間で約４００億円投入する予定です。財政の厳しさを強調しながら大型開発事業を聖域化し、住民の暮らしを置き去りにする行政の姿勢は許せません。

明日からは予算委員会が開かれます！私と山内幹郎議員が予算委員となり質疑に臨みます。住民の暮らし第一の市政の実現のために全力でがんばります！！