日本共産党藤沢市議会議員団は10日、鈴木恒夫市長に対して、新型コロナウイルス感染対策についての申し入れ（第6次）を行いました。
藤沢市内でも連日600人台の新規感染者が確認され、高齢者施設等でのクラスターの発生による中等症患者の増加、コロナにより高齢者の方が亡くなる事案が連日報告される深刻な事態が続いています。
9項目にわたる申し入れでは、神奈川県や藤沢市が進めている「自主療養制度」について、「感染症の法律に基づかず、医師の診断もない医療放棄」と批判し、自宅療養についても「療養管理の点から行うべきではない」と見直しを強く求めました。その上で、医師・看護師が日に一回以上はバイタルチェックを行うなど医療機能を強化した軽症・無症状者への宿泊施設を増設し、その入所を基本にすること、コロナ患者の受け入れ病床の確保を医療機関に働きかけることを求めました。
換気についてもこの間新型コロナウイルス感染症対策分科会の「第7波に向けた緊急提言」で示された効果的な換気方法をすみやかに関係機関に周知徹底すること、事業者が換気資材を導入する際の財政支援を求めました。さらに、学校におけるコロナ対策では新型コロナウイルス感染症対策分科会の「緊急提言」に基づき、教室等における換気量を見直すことを求めました。
引き続き、市民のいのちを守る対策を藤沢市に求めていきます。
申し入れには加藤なを子前県議会議員、かとうあやの市会予定候補も参加しました。
※申し入れ全文はこちらからご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1t20wrT8fjkhVHPjOGHIZTH3562gWfXgo/view?usp=sharing
