藤沢市議会12月定例会の一般質問に15日、登壇しました。菅政権のデジタル化政策が自治体行政に何をもたらすのかを明らかにし、藤沢市の姿勢をただしました。
菅政権の進めるデジタル化政策は大企業と財界にデジタル・IT特需をもたらす一方で、住民サービスの低下につながる危険があります。自治体行政へのデジタル施策の導入は日本国憲法と地方自治を守り、あくまで住民サービスを向上させることを目的とするべきです。
藤沢市でも来年度の組織改正でデジタル推進室が設置され、デジタル施策の展開が予想されます。窓口業務のオンライン化ではすべてをオンラインで一本化するのではなく、住民の基本的人権を守る窓口業務の役割を踏まえて紙での手続きも残し、申請の場面で職員と住民とが対話できる体制を引き続き確保することを求めました。
国は自治体の業務システムの標準化を求めています。国が標準化すべきシステムとして、個人・法人住民税、障害者福祉、介護保険、生活保護、子ども子育て支援など17業務をあげています。これらの業務システムについて各自治体は地域の特性や住民のくらしの実情などに応じて、独自のカスタマイズを行って住民サービスを提供しています。質問では富山県上市町で、日本共産党の町議が「3人目の子ども国保税免除」を提案したところ、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムの仕様変更はできない」と答弁している事例を紹介し、国の「標準化」の押し付けで住民サービスが抑制される実態を訴えました。藤沢市が住民の要求に基づいて独自に実施している住民サービスの水準・内容についても国の押し付けを許さず、独自の運用を確保するべきです。
AIやデジタル技術の導入では職員削減の手段とするのではなく、職員が日本国憲法の「全体の奉仕者」として従事する公務労働の質を高める補助手段として活用すること、AIが行った判断の内容について職員自ら検証ができ、住民にも説明責任が果たすことのできる体制を確保することを求めました。
引き続き、国や藤沢市のデジタル化政策の在り方をただしていきます。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。
※一般質問の模様は録画中継でご覧ください
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/
