荏原製作所藤沢事業所構内協力会社の従業員の方1名に新型コロナウイルス感染が5月16日に確認され、18日付で同社ホームページで公表されています。市民の方から「なぜ藤沢市の感染者としてカウントされないのか」と不安の声が寄せられました。
公表された文書には「保健所の指示の下」とありますが、藤沢市保健所の担当者に確認したところ、市では対応しておらず感染された方の居住地の当該保健所が対応しているのではと話がありました(発生届主義と言うようです)。つまり、藤沢市の感染者としてカウントされない。
4月末にいすゞ自動車藤沢工場で新型コロナウイルス感染が確認されたときは藤沢市保健所が実際に現地に入り感染防止対策について指導を行いました。党市議団も「いすゞ任せにせず感染防止対策の徹底を指導するべき」と議会で取り上げ質問もしました。しかし、今回の事案の場合は藤沢市保健所に情報提供があったわけではなく、職員も同社のホームページで感染の事実を確認するという状況でした(濃厚接触者に藤沢市民がいると特定された場合は居住地の保健所から情報提供がある)。
現状藤沢市内では5月4日以降、感染者ゼロの状況が続いていますが、感染拡大の次の波に備えて、新型コロナウイルス感染にかかわる情報提供の在り方について市内事業所と何らかの協定を結んでいく必要もあるのではないかと思いました。
日本共産党藤沢市議会議員のみむら耕太郎です。村岡新駅建設は中止し、税金の使い方は市民のくらし第一に!子育て・介護・高齢者福祉の充実など、憲法を生かして住民が主人公の藤沢市政を目指して全力でがんばります。
2020年5月25日月曜日
2020年5月22日金曜日
藤沢市 新型コロナウイルス対策 独自施策の実施、拡充を!
藤沢市議会5月臨時会の本会議が20日行われ、この間共産党市議団に寄せられた市民の声を紹介しながら、藤沢市の新型コロナウイルス対策の拡充を求めました!
質疑で藤沢市の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請が5月19日時点で66件、支払い手続きが完了した事業者は20日時点で1件にとどまっていることが明らかになりました。
この問題では市内で居酒屋を営む方から「国、県、藤沢市の補償の申し込みをしています。持続化給付金、県の休業協力金、は申し込み初日に申請を出しましたが、なんの連絡もなく、問い合わせをしても、いつ入金になるかもわからないとの回答です。うちのような弱小企業は、1ヶ月以上も休業していたら、全く収入もなく倒産の道しかありません。とにかく急いでください」と切実な訴えが寄せられています。
市は「最大限、迅速に事務処理に努めていく」としていますが、行政の申請主義に基づく「平時の対応」を見直し、あくまで現金をただちに必要な事業者に届ける、必要な申請は事後に行うという対応を検討するべきです。加えて、神奈川県が第2次の協力金を休業要請の対象外の事業者にも支給する方針を示していることから、藤沢市の第2次の協力金支給、家賃支援を求めましたが、「国や県の動向を注視していく」として明確な回答がありませんでした。
藤沢市の新型コロナウイルス感染については5月4日に56例目が確認されて以降、感染者はゼロが続いています。質疑では、次の感染拡大の波に備えるという点からPCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことが必要と述べ、国や県にも財政支援を求め、PCR検査センターの拡充を進めるべきと主張しました。市保健所長から「開設期間を5月末まで延長して、検査を実施していく」「6月以降については設置場所等を含めて医師会と協議を進め、実施の継続を検討していく」と答弁がありました。
一人10万円の定額給付金については4月28日以降に生まれた新生児は対象外となっている問題を取り上げました。この問題では市内の30代の妊婦さんから「今は給付金以外何も助けがなく、貯金を切り崩しながらの生活をして妊婦健診を受けているので、このままだと子どもが産まれる前に底を尽きてしまいます」という訴えが寄せられました。相模原市では妊婦の方へ3万円の臨時給付金を支給するという独自施策がはじまっています。藤沢市でも妊婦の方に対する支援策をと求めましたが、市から明確な答弁はありませんでした。
引き続く、6月議会でも独自施策の実施を求めていきます!
質疑で藤沢市の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請が5月19日時点で66件、支払い手続きが完了した事業者は20日時点で1件にとどまっていることが明らかになりました。
この問題では市内で居酒屋を営む方から「国、県、藤沢市の補償の申し込みをしています。持続化給付金、県の休業協力金、は申し込み初日に申請を出しましたが、なんの連絡もなく、問い合わせをしても、いつ入金になるかもわからないとの回答です。うちのような弱小企業は、1ヶ月以上も休業していたら、全く収入もなく倒産の道しかありません。とにかく急いでください」と切実な訴えが寄せられています。
市は「最大限、迅速に事務処理に努めていく」としていますが、行政の申請主義に基づく「平時の対応」を見直し、あくまで現金をただちに必要な事業者に届ける、必要な申請は事後に行うという対応を検討するべきです。加えて、神奈川県が第2次の協力金を休業要請の対象外の事業者にも支給する方針を示していることから、藤沢市の第2次の協力金支給、家賃支援を求めましたが、「国や県の動向を注視していく」として明確な回答がありませんでした。
藤沢市の新型コロナウイルス感染については5月4日に56例目が確認されて以降、感染者はゼロが続いています。質疑では、次の感染拡大の波に備えるという点からPCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことが必要と述べ、国や県にも財政支援を求め、PCR検査センターの拡充を進めるべきと主張しました。市保健所長から「開設期間を5月末まで延長して、検査を実施していく」「6月以降については設置場所等を含めて医師会と協議を進め、実施の継続を検討していく」と答弁がありました。
一人10万円の定額給付金については4月28日以降に生まれた新生児は対象外となっている問題を取り上げました。この問題では市内の30代の妊婦さんから「今は給付金以外何も助けがなく、貯金を切り崩しながらの生活をして妊婦健診を受けているので、このままだと子どもが産まれる前に底を尽きてしまいます」という訴えが寄せられました。相模原市では妊婦の方へ3万円の臨時給付金を支給するという独自施策がはじまっています。藤沢市でも妊婦の方に対する支援策をと求めましたが、市から明確な答弁はありませんでした。
引き続く、6月議会でも独自施策の実施を求めていきます!
2020年5月8日金曜日
新型コロナウイルス感染症対策 検査体制の抜本拡充を!
今日は藤沢市議会災害対策特別委員会が開催され、藤沢市の新型コロナウイルス感染症に関する藤沢市のこれまでの対応について報告を受け、質疑に臨みました(党市議団の担当委員は山内幹郎議員)。同委員会の質疑では藤沢市の帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は4321件(4月30日現在)にのぼる一方、PCR検査件数は666件(同)にとどまることが明らかになりました。市内の感染確認については56例(5月4日現在)となっています。
寄せられた相談をすべてPCR検査につなぐというものではありませんが、新型コロナウイルスの感染状況を正確に把握するためにも、検査体制のさらなる強化が必要です。市保健所の担当者は「医師会と連携したPCR検査センターの拡充について検討を進めている」と応えました。
また、事態を正確に把握し対策を立てるためにも感染者数(死亡者数)のほか、入院(宿泊)数、退院数についても公表するべきと指摘し、担当者からは「情報提供の項目等を検討していく」との答弁がありました。
引き続きみなさんの声を市政に届け、新型コロナウイルス対策の前進を求めていきます!
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