統一地方選挙前半戦・神奈川県会議員選挙始まる！―加藤なを子県会議員に願いの一票を

統一地方選挙前半戦の神奈川県会議員選挙が29日、告示されました！藤沢駅南口で行われた出発式には畑野君枝衆議院議員が駆けつけ「消費税10%増税ストップ、国民健康保険料引き下げの願いを加藤なを子県議に託してください」と訴え、藤沢から安倍政権の暴走にノーの意思を示そうと呼びかけました。 

加藤なを子県会候補は、「消費税10%増税になれば水道料金は増税分9億4800万円が上乗せされる。増税ストップ、くらし守れの願いは加藤なを子に」「県が50億の税金使う村岡新駅建設は中止し、国保料引き下げや認可保育園増設などくらし、福祉優先に切り替える」と力強く訴えました。

加藤なを子県会候補は選挙中藤沢市内を駆け巡り政策を訴えます。見かけたときはぜひお声がけください！

藤沢市議会2月定例会が閉会ー村岡新駅建設は中止、くらし第一の市政に！

藤沢市議会2月定例会が20日閉会し、2019年度予算案に対する討論に立ちました！
 
共産党市議団は160億円もかかる村岡新駅を推進する一方で、紙おむつの支給、寝具の乾燥事業、マッサージ券、障がい者の医療費無料化、法人立保育園の運営費補助など33分野の福祉施策を削減・廃止しようとする市の姿勢を批判し、税金の使い方を市民のくらし第一に切り替えることを求めて新年度予算に反対しました。
 
新年度予算はふじさわ湘風会（自民系会派）、市民クラブ藤沢（同）、藤沢市公明党、民主クラブ（立憲民主党）などの賛成多数で可決しました。討論で村岡新駅建設中止を求めたのは共産党市議団だけでした。村岡新駅建設はまだ決まっていません。市も「ゼロベースで見直すこともありうる」と述べています。目前の統一地方選挙で村岡新駅建設は中止の審判を下し、くらし第一の市政実現を目指して全力でがんばります！

 

藤沢市の待機児童1022人にー認可保育園の計画的建設と保育に待遇改善を急げ

藤沢市の4月の保育所入所の申し込みで認可保育園に入れない子どもたちが1022名にのぼることが明らかになりました。昨年同時点での802名と比較すると、220名も待機児童が増加したことになります。藤沢市は今年4月の待機児童への対応については認可保育園及び小規模保育事業所の新設で、対前年比353名の定員拡大を図るとしていますが、増え続けている待機児童の解消には遠く及んでいません。待機児童解消に見合う認可保育園の増設と保育士の待遇改善を基本に据えて、藤沢市は待機児童対策を抜本的に見直すべきです。

昨年4月は、認可園に入れなかった待機児童は約2万人、認可園に入れず自治体独自の施設などを利用した「隠れ待機児童」は約7万人にのぼりました。毎年、多くの待機児童が生まれるのは、認可園の増設・整備が追い付いていないためです。東京都が昨年発表した保育ニーズについての調査では、保護者の利用したい施設の上位は、公立認可園(51.9%)、私立認可園(39.3%)となっています。保護者の要望に正面からこたえ、認可園の抜本的な増設をすすめるために力を尽くすことが求められます。
ところが安倍政権が力を入れるのは、認可外の「企業主導型保育所」です。同施設は企業が社員を対象に設置し、地域の子どもも一定受け入れるというものです。しかし、職員のいっせい退職や子どもの定員割れによる閉園のほか、立ち入り調査した施設の７割で職員配置や保育内容で指導を受けたことなどが明らかになっています。保育への自治体の公的責任の放棄、子どもの安全・安心を置き去りにした「質の低下」を招く歴代政府の対策は、国民の願いに反します。引き続き、子どもたちの保育を受ける権利を保障する保育政策の抜本的な転換を国・藤沢市に求めていきます。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から8年ーすべての被災者の生活と生業の再建・復興に全力を

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で8年を迎えました。改めて震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

10年間を区切りとした「復興・創生期間」の名の下に被災者支援の縮小と原発再稼働を進めようとする安倍自公政権の姿勢は許されません。藤沢市議会ではこの間、原発避難者への住宅無償提供の継続を求める国への意見書を採択することができました。引き続き、すべての被災者の生活と生業の再建を果たし、復興を実現するまで地域から全力を尽くす決意です。

（※談話は下記のリンクからご覧ください）
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/03/post-799.html

2月市議会代表質問に登壇―村岡新駅建設は中止！税金の使い方は市民の暮らし第一に

藤沢市議会2月定例会の代表質問に5日、日本共産党市議団を代表し、山内幹郎議員が登壇しました！
 
村岡新駅建設と拠点整備に300～400億円を投入する計画を推進する一方で、高齢者・障がい者福祉、子育て支援など33事業を軒並み削減する市民の暮らしに冷たい藤沢市政のあり方を厳しくただしました。
 
村岡新駅建設中止を求めた共産党市議団の質問に対し、藤沢市は「持続可能な発展につながる施策で県・鎌倉市と連携して取り組んでいく」と推進姿勢をあらわにしました。市議会の代表質問で村岡新駅建設中止を求めたのは共産党市議団だけでした。引き続き、市民の暮らし第一に税金の使い方を切り替えていくことを藤沢市に強く求めていきます。

保険年金課 民間委託方針が示される―公的サービス低下を招く民間委託は中止を！

市議会厚生環境常任委員会が2月21日開かれ、藤沢市が進めようとしてる保険年金課の窓口業務の民間委託について中止を求めました。民間委託で公的サービスの低下を招いた足立区の事例を示し、自治体の公的事業は公務員が責任をもって担うべきと主張しました。

戸籍業務を民間委託した足立区では戸籍の受理・不受理の判断を民間職員が行なうなど法令違反が常態化し、区職員の指示を仰いでいたことが「偽装請負」と東京労働局から指摘され、大きな問題となりました。結局、区は窓口業務の一部を直営に戻すこととなりました。足立区では国民健康保険事業の窓口業務についても業務委託を進めています。区は徴収担当についても委託を行う一方、区議会では直営にすれば1億円以上の経費節減になることも明らかになりました。窓口では「5分で終わる手続きが3時間もかかった」など苦情が相次ぎ、区長も民間委託によるコスト増を認め、謝罪に追い込まれる事態になりました。

 

自治体の窓口業務の民間委託化は国の方針の中で「公的サービスの産業化」が掲げられたことを契機として進められ、公的事業を民間に明け渡して儲け先を増やすことを目的にしています。藤沢市では新年度予算に窓口業務委託化に向けた予算が計上され、2月末から事業者を公募し5月中に選定する予定です。今年の9月にも民間委託実施の可否を判断し、「可」とした場合は2020年4月から窓口業務の民間委託が始まります。民間委託の問題点には①個人情報・プライバシー漏えいのリスク、②偽装請負の法令違反の可能性を解消できない、③法令違反を回避しようとすれば「2度手間行政」によってコストがさらに増大することなどがあげられ、藤沢市の公的サービスの質が低下する懸念が拭えません。

 

国保の窓口はくらしに困った住民が最初に行政とつながる場所です。その対応には税や社会保障制度全般にわたる高度な知見が要求されます。住民の命とくらしを守る役割は全体の奉仕者である公務員が行うべきです。自治体の役割を放棄することにつながる、窓口業務の民間委託を進める藤沢市の姿勢は許されません。