12月市議会の一般質問に16日、登壇し市営住宅の抜本的な拡充と低所得の若者に対する家賃助成制度の創設を求めました!
質疑では今回策定された国の住生活基本計画を取り上げ、同計画には国民に対する“居住の権利”の保障が位置付けられていないことを批判し、住まいは人権、住まいは福祉の立場で居住福祉施策を確立するよう強く求めました。
若者の家賃助成制度についてはNPO法人のビックイシュー基金の報告書を示し、「年収200万円未満の若者の7割が家賃負担が困難であるがゆえに親元に住んでいる」「住居費を負担する低所得の若者は月収から家賃を支払えば3割がマイナスとなる」などの低所得の若者の実態を取り上げ、家賃助成制度の実施を求めました。
市当局は家賃助成制度について「国の動向を注視していく」という答えでしたが、国は家賃助成制度そのものを否定しているわけではありません。居住の権利を求める世論と運動が今後の大きなカギです。引き続き、国・自治体の居住福祉政策を確立させるために取り組みを大いに進めていきたいと思います。
日本共産党藤沢市議会議員のみむら耕太郎です。村岡新駅建設は中止し、税金の使い方は市民のくらし第一に!子育て・介護・高齢者福祉の充実など、憲法を生かして住民が主人公の藤沢市政を目指して全力でがんばります。
2016年12月16日金曜日
2016年12月15日木曜日
明日一般質問に臨みます!
12月議会の一般質問に明日16日登壇します!
質問では市営住宅の抜本的拡充、単身若者世帯向け家賃補助制度の実施を求めます!!
「年収200万円未満の若者の7割が親元に住んでいる」「住居費を負担する低所得の若者は月収から家賃を支払えば3割がマイナスとなる」。住まいをめぐる若者の実態は本当に深刻です。住まいは人権の立場で国と自治体の居住福祉政策を確立させることが急務の課題です。
2016年12月8日木曜日
子ども文教常任委員会が行われました!
今日は私の所属する子ども文教常任委員会が開かれました!!
来年4月から実施予定の給付型奨学金創設に向けた取り組み状況が市教育委員会から報告されました。
質疑では給付型奨学金制度の対象世帯が住民税非課税世帯、生活保護世帯などに限定されていることを取り上げ、対象や定員の抜本的拡充を求めました。市教委も「制度内容を検証していく中で検討していく」と答えました。
もちろん生活保護利用世帯などは最優先で支えなければいけません。しかし対象となる世帯の学生でなくとも、家庭からの仕送りがなかったり、奨学金を借りバイトを2つも3つも掛け持ちをして必死の思いで大学での勉学に励んでいる現状があります。
すべての若者の「お金の心配なく学びたい」という願いに応える“本物の奨学金”を実現させるために最後まで力を尽くしたいと思います。
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