家賃助成制度の創設を！

12月市議会の一般質問に16日、登壇し市営住宅の抜本的な拡充と低所得の若者に対する家賃助成制度の創設を求めました！

質疑では今回策定された国の住生活基本計画を取り上げ、同計画には国民に対する“居住の権利”の保障が位置付けられていないことを批判し、住まいは人権、住まいは福祉の立場で居住福祉施策を確立するよう強く求めました。

若者の家賃助成制度についてはNPO法人のビックイシュー基金の報告書を示し、「年収200万円未満の若者の7割が家賃負担が困難であるがゆえに親元に住んでいる」「住居費を負担する低所得の若者は月収から家賃を支払えば3割がマイナスとなる」などの低所得の若者の実態を取り上げ、家賃助成制度の実施を求めました。

市当局は家賃助成制度について「国の動向を注視していく」という答えでしたが、国は家賃助成制度そのものを否定しているわけではありません。居住の権利を求める世論と運動が今後の大きなカギです。引き続き、国・自治体の居住福祉政策を確立させるために取り組みを大いに進めていきたいと思います。