善行地区で雨水貯留管築造工事が進行中です！

今日の午前中は藤沢市内の善行地区で整備が進んでいる雨水貯留管の築造工事の現場見学会に参加しました。貯留管の中に実際に入って担当者から説明を受けました。来年9月完成をメドに整備が進められている貯留管には実に3000トンの雨水を貯めておくことができます。善行地区でも過去に石名坂線沿いの店舗などが浸水被害を被っており、地域の住民のみなさんも藤沢市に水害対策の充実を求めていました。

今後も住民の命と安全を守る水害、災害対策の充実を求めていきたいと思います！

市善行地区に特養ホームが新たに建設！

12月市議会の一般質問ではスポーツ行政に加えて、福祉行政における地域の課題として、善行地区で新しく整備予定されている特別養護老人ホームの整備状況や地域住民への周知の徹底、国有地などを活用した特養ホームの整備で待機者の解消を図るべきと求めました。

私の住む善行地区の65歳以上高齢者人口は1万1千193人で、市内で2番目、高齢化率は26.4％、要介護・要支援認定者数は1千930人で、市内で3番目となっています。今回新たに善行地区で整備が予定されている特養ホームは社会福祉法人が国有地を借り受けて整備を行うもので入所定員100名、ショートステイ20名、2019年4月に開所予定となります。

今藤沢市内で特養ホームの入所を待っている高齢者の方たちは実に888人にのぼります。政府は介護給付費を抑制のために特養ホームの増設を抑え、サービス付き高齢者住宅など、利用料の平均で12万～15万もかかる低所得者には利用できない施設の整備ばかりを応援してきました。待機者の解消のためには国と自治体の責任で低所得者でも利用のできる特養ホームの抜本的整備に舵をきることが必要です。藤沢市としても民間事業者だけに頼るのではなく、公立の特養ホームの建設も含めた待機者解消の施策を持つべきです。地域で高齢者の方たちがいつまでも安心して暮らし続けられるよう、今後も取り組んでいきたいと思います。

スポーツ施設の整備・充実を！―12月市議会の一般質問に登壇しました

１２月市議会の一般質問に１８日、登壇しました！

一般質問ではスポーツ行政を取り上げ、市内公共スポーツ施設の整備・充実で「スポーツ権の実現を」と求めました。質疑では政府の公共施設再編政策や学校統廃合の影響で国内で２０年間に公共スポーツ施設が１万３０００カ所減少したことを示したうえで、市内で老朽化が進み、雨漏りなどの問題がある秋葉台体育館をはじめとする公共スポーツ施設の計画的な改修と整備充実を求めました。市当局からは「スポーツ施設の環境整備に努めることは管理者の責務」「利用者視点に立った施設整備に努めたい」との答弁がありました。

２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会に向けてはセーリング競技大会開催都市として、市民に開かれた大会運営のために透明性・公正性を貫き大会組織委員会や神奈川県とも力を合わせていくことを求めました。また、国のスポーツ基本計画の第２期答申案に新たに障がい者スポーツ活動の推進が政策目標となったことを指摘し、オリンピック・パラリンピックを契機にパラスポーツ団体との連携などを深め、市の障がい者スポーツ施策のいっそうの充実を図ることを求めました。市当局は「共生社会を実現させるうえで障がい者スポーツ活動の充実が重要」と認識を示し、障がい者スポーツ施策推進のための分野横断的な組織づくりを進めていることを明らかにしました。

１２月議会も２１日で閉会を迎えます。最後まで市民のみなさんの声を届けるために力を尽くしたいと思います。

 

新庁舎落成式に出席しましたー新庁舎は１月４日から供用開始に

藤沢市新市庁舎の落成記念式典が今日午前中開かれ、来賓として出席しました。来年1月4日の供用開始に向けて職員さんは年末年始返上で引っ越し作業にあたるようです。来年に向けて円滑な業務ができるようによろしくお願いします。

私たち議員も控え室の引っ越し作業があるので12月議会後も慌ただしくなりそうです。午後は議場の落成式がありましたが、新しい議場で本格的な議会論戦が行われるのは来年の2月議会からになります。

新市庁舎はすべての市民のみなさんとっての財産です。ぜひお気軽に足を運んでみてください。

藤沢市マイナンバー記載の見送りを表明

藤沢市議会の総務常任委員会が12日開かれ、マイナンバー（個人番号）の取り扱いなどについて議論が行われました。

藤沢市は毎年企業に送付をしている個人住民税の税額通知書に今年度に引き続き来年度も含め当面の間、マイナンバーを記載しない方針を明らかにしました。市は当初から税額通知書へのマイナンバー記載を進める方向で対応を検討していましたが、藤沢市の諮問機関である個人情報保護制度運営審議会がマイナンバー記載を認めない答申を出したため事実上断念した形となりました。

報道によれば、今年度上半期は全国の自治体でマイナンバーの漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼったことが明らかになっています。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっています。

委員会の答弁では市民にとっても行政にとっても税額通知書にマイナンバーが記載されていなくても何らの不利益は生じないと市当局自身が認めました。であるならば、国と一体となって住民にマイナンバーを押し付ける姿勢を改めるべきです。

もともとマイナンバー制度は国民の税・社会保障情報を管理し社会保障費を削減するための道具にしたい財界の要求から出発したものです。マイナンバー制度の廃止を求めて、国・自治体の動きを今後も厳しく注視していきたいと思います。

「民泊解禁法」施行へー違法民泊の規制を求める

藤沢市議会の厚生環境常任委員会が７日開かれ、委員として質疑に臨みました！

そのなかで市当局から住宅宿泊事業法の施行に向けた取り組み状況について報告がありました。同法は空き家・空き室を宿泊施設として提供する民泊サービスを解禁するものです。保健所設置市である藤沢市は神奈川県に代わって事務を行うことができることから、来年３月をメドに必要なルールづくりなどを行う方針を示しました。

厚労省の民泊実態調査によると、藤沢市内では施設の特定ができなかったものが４４件、営業実態が確認できなかったものが１件、無許可とされたものが１件であり、自治体当局も民泊の実態がほとんどつかめていないことが明らかになっています。

質疑では日本の代表的な観光都市・京都市で急増する「違法民泊」が地域住民の暮らしを脅かしていること、ニューヨークなど世界の観光都市では都市部への民泊流入規制が大きな流れになっていることを示して、違法民泊への厳しい指導と対応こそ求められると指摘しました。

藤沢市は２０２０年のオリンピック・パラリンピックのセーリング競技開催都市でもあることから、民泊の急増が懸念されます。今後の市政の動きを厳しく注視し、住民本位の藤沢のまちづくりを進めるために力を尽くしたいと思います。

ヒバクシャ国際署名が市HPで紹介されています！！

藤沢市のホームページが10月3日に更新され、ヒバクシャ国際署名の外部サイトリンクが掲載されるようになりました！署名の詳しい紹介がないのは残念ですが、ホームページには「今年６月２６日に藤沢市長がヒバクシャ国際署名に賛同し署名した」ことが記載されています。

私は先の９月議会で藤沢市として政府に対し核兵器禁止条約への参加を働きかけるとともに、市民に広く『ヒバクシャ国際署名』の意義を伝えるべきと一般質問で求めました。今後も市民のみなさんとともに核兵器のない平和で公正な世界をつくるために力を尽くしていきたいと思います！