「民泊解禁法」施行へー違法民泊の規制を求める

藤沢市議会の厚生環境常任委員会が７日開かれ、委員として質疑に臨みました！

そのなかで市当局から住宅宿泊事業法の施行に向けた取り組み状況について報告がありました。同法は空き家・空き室を宿泊施設として提供する民泊サービスを解禁するものです。保健所設置市である藤沢市は神奈川県に代わって事務を行うことができることから、来年３月をメドに必要なルールづくりなどを行う方針を示しました。

厚労省の民泊実態調査によると、藤沢市内では施設の特定ができなかったものが４４件、営業実態が確認できなかったものが１件、無許可とされたものが１件であり、自治体当局も民泊の実態がほとんどつかめていないことが明らかになっています。

質疑では日本の代表的な観光都市・京都市で急増する「違法民泊」が地域住民の暮らしを脅かしていること、ニューヨークなど世界の観光都市では都市部への民泊流入規制が大きな流れになっていることを示して、違法民泊への厳しい指導と対応こそ求められると指摘しました。

藤沢市は２０２０年のオリンピック・パラリンピックのセーリング競技開催都市でもあることから、民泊の急増が懸念されます。今後の市政の動きを厳しく注視し、住民本位の藤沢のまちづくりを進めるために力を尽くしたいと思います。