2020年12月23日水曜日

菅政権のデジタル化政策は自治体行政に何をもたらすのかー12月藤沢市議会一般質問

藤沢市議会12月定例会の一般質問に15日、登壇しました。菅政権のデジタル化政策が自治体行政に何をもたらすのかを明らかにし、藤沢市の姿勢をただしました。

菅政権の進めるデジタル化政策は大企業と財界にデジタル・IT特需をもたらす一方で、住民サービスの低下につながる危険があります。自治体行政へのデジタル施策の導入は日本国憲法と地方自治を守り、あくまで住民サービスを向上させることを目的とするべきです。

藤沢市でも来年度の組織改正でデジタル推進室が設置され、デジタル施策の展開が予想されます。窓口業務のオンライン化ではすべてをオンラインで一本化するのではなく、住民の基本的人権を守る窓口業務の役割を踏まえて紙での手続きも残し、申請の場面で職員と住民とが対話できる体制を引き続き確保することを求めました。

国は自治体の業務システムの標準化を求めています。国が標準化すべきシステムとして、個人・法人住民税、障害者福祉、介護保険、生活保護、子ども子育て支援など17業務をあげています。これらの業務システムについて各自治体は地域の特性や住民のくらしの実情などに応じて、独自のカスタマイズを行って住民サービスを提供しています。質問では富山県上市町で、日本共産党の町議が「3人目の子ども国保税免除」を提案したところ、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムの仕様変更はできない」と答弁している事例を紹介し、国の「標準化」の押し付けで住民サービスが抑制される実態を訴えました。藤沢市が住民の要求に基づいて独自に実施している住民サービスの水準・内容についても国の押し付けを許さず、独自の運用を確保するべきです。

AIやデジタル技術の導入では職員削減の手段とするのではなく、職員が日本国憲法の「全体の奉仕者」として従事する公務労働の質を高める補助手段として活用すること、AIが行った判断の内容について職員自ら検証ができ、住民にも説明責任が果たすことのできる体制を確保することを求めました。

引き続き、国や藤沢市のデジタル化政策の在り方をただしていきます。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。


※一般質問の模様は録画中継でご覧ください

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/





2020年11月25日水曜日

12月藤沢市議会定例会が11月26日から始まります!

12月藤沢市議会定例会が1126日から1216日まで行われます!

一般質問には1215日(火)1430分頃登壇し、「自治体行政のデジタル化問題」を取り上げます(時間は前後する可能性があります)。


コロナ禍のもとで人数は制限されますが、議会傍聴も可能です。ぜひ傍聴にお越しください!



「思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情」については郵送での提出のため、机上配付の取り扱いとなります。お詫びして訂正いたします。






2020年10月9日金曜日

武田薬品など約24億3千万円の税優遇ー税金の使い方を改め、大企業呼び込み型の経済政策は見直しを

藤沢市議会9月定例会の最終本会議で行った2019年度決算に対する討論でも指摘した問題ですが、藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から16年度までの5年間で約24億3千万円の固定資産税・都市計画税の優遇を受けていたことが9月定例会の決算特別委員会の質疑で明らかになりました。果たして大企業への税優遇で住民のくらしがよくなったのか、真剣な検証が必要です。

重大なのは武田薬品が湘南ヘルスイノベーションパークとして使用している土地と建物を信託会社に売却したことです。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」の9条では支援措置を受けた認定企業は「指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該指定事業を継続しなければならない」と定めています。2011年3月に指定事業を開始した武田薬品が10年を待たずに事業の形態を変えることについて市は「創薬研究が現在も継続しており、届出等も必要ではない」と答弁していましたが、当初の指定事業は市も認めていたように、武田薬品が自己完結する形で創薬を開発することを目的にしていました。この点からも事業の形態が変化してきているのは明らかです。

共産党議員団の指摘を受け、藤沢市は関係法人を呼んで聞き取りを行うということです。売却の経過や条例に適合しているのかどうか、聞き取りの結果を市民と議会に公表するべきです。あわせて、今回の事態を真剣に検証して大企業呼び込み型の経済政策ではなく、市内中小業者の営業とくらしに視点をおいた地域経済政策に今こそ切り替えを図るべきです。

藤沢市村岡東に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク


2020年10月7日水曜日

2019年度決算に対する討論に立ちました!―村岡新駅は中止し、税金の使い方はくらし優先に

藤沢市議会9月定例会の最終本会議で日本共産党議員団を代表して2019年度決算に対する討論に立ちました!

藤沢市では19年度に窓口民営化の具体化が始まりました。来年度以降は保険年金課では国民健康保険業務だけでなく、後期高齢者医療及び国民年金業務が民営化され、介護保険課では窓口業務の4割が民営化になります。戸籍事務などを取り扱う市民窓口センターも民営化の検討に入ります。討論では住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下すると指摘し、窓口民営化の撤回を求めました。

新型コロナ対策については感染抑止のため、医療・介護などの福祉施設、保育園・幼稚園、学校などでの定期的なPCR等検査の実施を求めました。また、藤沢市民病院をはじめ地域の病院・診療所に対する財政的支援や介護事業所・障がい者福祉事業所などの減収に対する補償、妊産婦や市内在住で市内大学に通う学生への経済的支援を求めました。

藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から16年度までの5年間で約24億3千万円の固定資産税・都市計画税の優遇を受けていたにもかかわらず、条例で定めている指定事業期間の10年を待たずに湘南ヘルスイノベーションパークの土地と建物を信託会社に売却した問題では、討論で大企業への税優遇で住民のくらしがよくなったのか、真剣な検証を求めました。市として関係法人を呼んで行う聞き取り結果を市民と議会に公表することを合わせて求めました。

村岡新駅建設と拠点整備事業ついて新駅の建設費は180億円、総事業費最大400億円と試算されています。来年度の市税収入が約63億円の減となる見込みの中でも、「将来に向けた必要な投資」と述べる市の姿勢をただし、新駅設置は中止し新型コロナ対策や市民のくらしを直接支援することに税金を最優先に使うことを求めました。

2019年度決算の認定には日本共産党議員団は反対しましたが、その他の会派の賛成によって可決されました。


※討論の模様は録画中継でご覧ください

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/




2020年9月23日水曜日

「村岡新駅とまちづくりを考える会」が発足! 新駅建設中止へ、署名活動がスタート

 「村岡新駅とまちづくりを考える会」(吉塚晴夫代表)の発足集会に22日、参加しました!

藤沢市はコロナ危機のもとでも総額180億円にのぼる村岡新駅建設計画を進めようとしています。そもそも藤沢-大船駅間は時間にして4分足らず。藤沢を出たら2分でブレーキを踏まなければいけないほどの地域に駅が必要なのか、市民からは疑問の声があがっています。


駅建設にかかわる負担の内訳は神奈川県が3割、残りを鎌倉市と藤沢市で折半するとしていることから63億円もの負担が想定されます。それだけではなく、周辺開発では新駅の自由通路建設に約20億円、南口広場に3億6千万円、新駅と鎌倉市の深沢地区を結ぶシンボル道路と橋を合わせて3070億円(2市負担)が見込まれています。これらは武田薬品などのための大規模開発、新駅設置であり住民のためのまちづくりではありません。


会では「村岡新駅設置の中止を求める署名」を11月中旬(第一次分)までに1万筆集め、神奈川県の黒岩知事、藤沢市の鈴木市長に提出する予定です。


村岡新駅計画と周辺の大規模開発は中止し、市民の大切な税金は新型コロナ対策、認可保育園の建設やコミュニティバスをこまめに走らせるなど、市民のくらし優先に使うべきです。真に市民のくらしを支える藤沢市政の実現へ、みなさんと力を合わせてがんばります!






2020年9月14日月曜日

コロナ危機のもとなぜ民間委託なのか?

藤沢市議会9月定例会が9月1日から10月7日までの37日間の日程で行われています。

市議会厚生環境常任委員会、総務常任委員会では介護保険課、市民窓口センターの窓口業務を順次民間委託としていく方針が示されました。介護保険課の窓口業務の民間委託については6年間で約7億2600万円の委託料が大手人材派遣会社のパーソルテンプスタッフに支払われることも明らかになりました。市民窓口センターの窓口業務の民間委託については補正予算として調査費が盛り込まれました。10日行われた補正予算常任委員会の審議で、戸籍業務も民間委託とするのかと質問。答弁で市の担当者は否定しませんでした。戸籍事務は市民の出自や身分関係など市民のプライバシー情報を直接扱うもので、そこに民間事業者が入ることになれば情報漏洩、市民のプライバシーが危険にさらされる恐れは高まります。加えて、偽装請負が発生する懸念もあります。公務員の場合、日本国憲法に基いて服務の宣誓を行い法令に則って公平・公正に職務を遂行しなければなりません。果たして民間事業者に同様の義務を課せられるのでしょうか。

新型コロナ危機で明らかになったのは、いざという時に住民の命と暮らしを守るために先頭に立つべき自治体の脆弱な人員体制ではなかったでしょうか。住民の基本的人権を守る自治体の公的事業は全体の奉仕者である正規の公務員が担うべきです。自治体の業務の継続性や専門性が失われ、市民サービスの低下を招く窓口業務の民間委託は今からでも中止するべきです。

2020年8月24日月曜日

村岡新駅建設は中止し、コロナ対策に全力をーー新駅建設予定地を視察しました

村岡新駅建設予定地を23日、畑野君枝衆院議員、井坂新哉、上野達也両県会議員、加藤なを子前県会議員、吉岡和江、武野裕子両鎌倉市会議員、柳沢潤次、土屋俊則両藤沢市会議員、地域のみなさんらと視察しました。

駅をつくるだけで180億円の莫大な税金を投入する大規模開発を3県市(神奈川県、鎌倉市、藤沢市)で推し進め、藤沢市では来年3月までに事業進めるのかどうかの結論を出すとしています。

村岡新駅建設予定地に隣接する宮前地域には一部住宅密集地や生産緑地(農地)もあり、3県市が思うように進まないのではないかと改めて実感しました。コロナ禍のもとでの税金の使い方が間違っています。村岡新駅建設は中止し、新型コロナ対策にこそ税金を使うべきです。


(跨線橋から村岡新駅建設予定地を視察しました)

2020年8月7日金曜日

新型コロナ対策の抜本拡充へ 藤沢市に申し入れ

 日本共産党藤沢市議会議員団(柳沢潤次市議団長)は7日、藤沢市の鈴木恒夫市長に対して、現下の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策の徹底を求める申し入れを行いました。3月、4月の申し入れに続いて3回目。

13項目の要望事項では医療や介護、保育園・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員への大規模で網羅的なPCR等検査の実施、藤沢市民病院への減収補填、新型コロナ感染拡大で厳しい状況にある学生や妊産婦への経済支援を藤沢市に求めています。

引き続きみなさんの声を市政に届け、市民の命と健康、安全安心を守る新型コロナ対策の拡充を求めていきます。

(写真右は和田章義副市長)


2020年7月16日木曜日

店舗・事業所・住宅リニューアル助成制度がスタート!

藤沢市で店舗・事業所・住宅リニューアル助成制度が始まります!

共産党市議団はこれまで、廃止されてしまった住宅リフォーム助成制度の復活を繰り返し議会で求めてきました。市も同制度の経済波及効果を認めていました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて冷え込んだ市内経済の回復を図るために実施されるものです。

今回の事業を新型コロナ対策にとどめず、地域経済の振興策として位置付けるべきです。金額や対象拡大など制度の充実を引き続きみなさんと求めていきます。



2020年6月30日火曜日

新型コロナ対策 学生への経済的支援をただちに!

藤沢市議会6月定例会が26日閉会しました。25日には一般質問に登壇し、新型コロナウイルスの影響で困難な状況に置かれている学生への支援を求めました。

新型コロナ禍が学生生活にも大きな打撃を与えている実態を受け、国では学生支援給付金が創設されましたが、対象となるのは43万人で学生の1割に過ぎません。留学生にだけは差別的な成績要件が設けられたことは大きな問題です。国は国籍を問わず等しく困窮学生が救済されるようにするべきです。

藤沢市内には4つの大学があり、各大学とも独自の奨学金を拡充したりと対応をとっていますが、大学だけの取り組みには限界があります。質疑では「前期はオンライン授業なのに学費が施設費込みなのはおかしい。せめて3割引いてほしい」との市内大学に通う学生から寄せられた声も紹介し、学生に対する経済的支援策の実施を求めました。教育次長は「支援の必要性等について検討したい」と答弁しました。

国の第2次補正予算の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の藤沢市への財源配分は約21億円にのぼります。国の資料には交付金を活用できる事業として家計急変学生への支援もあげられています。藤沢市は市の財政調整基金や国の交付金を活用して学生への支援をはじめ、新型コロナで傷んだ市民のくらしを直接支える支援策を継続的に打ち出すべきです。

このほか新型コロナウイルス対策については妊産婦への経済的支援、育休復職期限延長について、就学援助金支給の迅速化の課題などを取り上げました。また、スーパーシティ構想を進めようとしている市の姿勢についてもただしました。

※質疑の模様は録画中継でご覧ください。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/


2020年6月18日木曜日

2020年度補正予算案が可決 日本共産党市議団も賛成

藤沢市議会補正予算常任委員会が17日行われ、藤沢市の2020年度補正予算案が全会一致で可決されました。同補正予算には新型コロナ対策を前進させる施策が盛り込まれ、市民要求を一定反映させたものとなっていることから、日本共産党市議団も賛成しました。以下、討論全文を紹介します。

本補正予算案は総額約32億7200万円、新型コロナウイルス感染症対策に15事業、約16億9500万円が計上されています。新型コロナ対策では店舗・事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民館使用料のキャンセル料全額還付などの予算が計上され、市民の営業とくらし、検査体制の整備拡充、文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものとなっています。わが団は新型コロナウイルス禍での本補正予算案の必要性と緊急性に鑑み、議案第24号令和2年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)に賛成いたします。

なお、新型コロナ対策関連事業の7割を占めているのが国の「GIGAスクール構想」に基づく、児童1人1台の学習用端末とWi-Fi環境の整備で総額は約12億円となっています。教育におけるICT環境の整備自体を否定するものではありませんが、学校が再開されたもとで前倒ししてまで進めていく必要があるのか、その教育的効果をよく検討をするべきです。個々の家庭の状況をよくつかみ、少なくとも拙速に進めるべきではありません。

新型コロナの感染拡大、政府の自粛要請のもとで市内でもコロナ廃業が起こっています。今必要なことは国や県に財政支援を求めつつ、市の財政調整基金も積極的に活用して、危機的な状況にある市民の営業とくらしを立て直す施策を最優先に実施していくことです。コロナをめぐる状況は感染拡大の第2波に備えながら経済・社会活動を再開するという新たな局面にあります。今後の感染拡大に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化する対策を進めていくべきです。


(※質疑の模様は録画中継でご覧ください)
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

2020年6月12日金曜日

藤沢市議会6月定例会始まる!

藤沢市議会6月定例会が8日から26日までの日程で始まりました!

一般質問には私が25日(木)10時から、同日13時から山内幹郎議員が登壇する予定です。私は新型コロナ対策とスーパーシティ構想について取り上げます。新型コロナ対策の前進、市民のくらしを支える市政の実現に力を尽くします。

議会傍聴については感染防止対策の点から人数を制限し、本会議場は12人まで、常任委員会については本会議場でのモニター視聴となります。

傍聴を希望される方は事前に藤沢市議会事務局(市役所9階)までご連絡ください。党市議団のホームページから6月議会に提出されている議案などがご覧いただけます。

(藤沢市議会事務局:0466-50-3566)




2020年6月4日木曜日

学校再開にあたっての緊急提言を発表しました

日本共産党は2日、学校再開にあたっての緊急提言を発表しました。

藤沢市でも1日から分散登校が始まり、29日から通常授業となります。

提言では新型コロナウイルス感染防止対策を教育現場で実効的に進めるためにも、20人程度での授業を可能にする10万人の教員増と子どもたちの実態に即した学習指導要領の柔軟化を求めています。市内では1000名を越えるマンモス校があり、現状でも必要な教室を確保できない実態があります。

新型コロナ危機の下での事態を打開して、子どもたち一人ひとりの学びを保障するために教職員、保護者のみなさんと力を合わせていきたいと思います。


※緊急提言は日本共産党の公式HPからお読みいただけます。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-840.html

2020年6月1日月曜日

沖縄県議会議員選挙始まる!!

沖縄県議会議員選挙(5月29日告示、6月7日投票)が始まりました!

新基地よりくらし再建!
玉城デニー県政を支え、新時代沖縄を県民とともに築く日本共産党の7候補を県議会に送り出してください!

全国の皆さま、沖縄県民の皆さま、オール沖縄の勝利のためにどうぞお力をお貸しください!

https://jcp-okinawa.com/




2020年5月25日月曜日

荏原製作所藤沢事業所の新型コロナウイルス感染について

荏原製作所藤沢事業所構内協力会社の従業員の方1名に新型コロナウイルス感染が5月16日に確認され、18日付で同社ホームページで公表されています。市民の方から「なぜ藤沢市の感染者としてカウントされないのか」と不安の声が寄せられました。

公表された文書には「保健所の指示の下」とありますが、藤沢市保健所の担当者に確認したところ、市では対応しておらず感染された方の居住地の当該保健所が対応しているのではと話がありました(発生届主義と言うようです)。つまり、藤沢市の感染者としてカウントされない。

4月末にいすゞ自動車藤沢工場で新型コロナウイルス感染が確認されたときは藤沢市保健所が実際に現地に入り感染防止対策について指導を行いました。党市議団も「いすゞ任せにせず感染防止対策の徹底を指導するべき」と議会で取り上げ質問もしました。しかし、今回の事案の場合は藤沢市保健所に情報提供があったわけではなく、職員も同社のホームページで感染の事実を確認するという状況でした(濃厚接触者に藤沢市民がいると特定された場合は居住地の保健所から情報提供がある)。

現状藤沢市内では5月4日以降、感染者ゼロの状況が続いていますが、感染拡大の次の波に備えて、新型コロナウイルス感染にかかわる情報提供の在り方について市内事業所と何らかの協定を結んでいく必要もあるのではないかと思いました。

2020年5月22日金曜日

藤沢市 新型コロナウイルス対策 独自施策の実施、拡充を!

藤沢市議会5月臨時会の本会議が20日行われ、この間共産党市議団に寄せられた市民の声を紹介しながら、藤沢市の新型コロナウイルス対策の拡充を求めました!

質疑で藤沢市の新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の申請が5月19日時点で66件、支払い手続きが完了した事業者は20日時点で1件にとどまっていることが明らかになりました。

この問題では市内で居酒屋を営む方から「国、県、藤沢市の補償の申し込みをしています。持続化給付金、県の休業協力金、は申し込み初日に申請を出しましたが、なんの連絡もなく、問い合わせをしても、いつ入金になるかもわからないとの回答です。うちのような弱小企業は、1ヶ月以上も休業していたら、全く収入もなく倒産の道しかありません。とにかく急いでください」と切実な訴えが寄せられています。

市は「最大限、迅速に事務処理に努めていく」としていますが、行政の申請主義に基づく「平時の対応」を見直し、あくまで現金をただちに必要な事業者に届ける、必要な申請は事後に行うという対応を検討するべきです。加えて、神奈川県が第2次の協力金を休業要請の対象外の事業者にも支給する方針を示していることから、藤沢市の第2次の協力金支給、家賃支援を求めましたが、「国や県の動向を注視していく」として明確な回答がありませんでした。

藤沢市の新型コロナウイルス感染については5月4日に56例目が確認されて以降、感染者はゼロが続いています。質疑では、次の感染拡大の波に備えるという点からPCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことが必要と述べ、国や県にも財政支援を求め、PCR検査センターの拡充を進めるべきと主張しました。市保健所長から「開設期間を5月末まで延長して、検査を実施していく」「6月以降については設置場所等を含めて医師会と協議を進め、実施の継続を検討していく」と答弁がありました。

一人10万円の定額給付金については4月28日以降に生まれた新生児は対象外となっている問題を取り上げました。この問題では市内の30代の妊婦さんから「今は給付金以外何も助けがなく、貯金を切り崩しながらの生活をして妊婦健診を受けているので、このままだと子どもが産まれる前に底を尽きてしまいます」という訴えが寄せられました。相模原市では妊婦の方へ3万円の臨時給付金を支給するという独自施策がはじまっています。藤沢市でも妊婦の方に対する支援策をと求めましたが、市から明確な答弁はありませんでした。

引き続く、6月議会でも独自施策の実施を求めていきます!


2020年5月8日金曜日

新型コロナウイルス感染症対策 検査体制の抜本拡充を!

今日は藤沢市議会災害対策特別委員会が開催され、藤沢市の新型コロナウイルス感染症に関する藤沢市のこれまでの対応について報告を受け、質疑に臨みました(党市議団の担当委員は山内幹郎議員)。同委員会の質疑では藤沢市の帰国者・接触者相談センターに寄せられた相談件数は4321件(430日現在)にのぼる一方、PCR検査件数は666件(同)にとどまることが明らかになりました。市内の感染確認については56例(54日現在)となっています。

寄せられた相談をすべてPCR検査につなぐというものではありませんが、新型コロナウイルスの感染状況を正確に把握するためにも、検査体制のさらなる強化が必要です。市保健所の担当者は「医師会と連携したPCR検査センターの拡充について検討を進めている」と応えました。

また、事態を正確に把握し対策を立てるためにも感染者数(死亡者数)のほか、入院(宿泊)数、退院数についても公表するべきと指摘し、担当者からは「情報提供の項目等を検討していく」との答弁がありました。

引き続きみなさんの声を市政に届け、新型コロナウイルス対策の前進を求めていきます!

2020年4月16日木曜日

消毒液の市民配布が16日から行われます!

藤沢市は新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に16日から微酸性電解水(消毒液)の無償配布を行います。詳細は担当課までお問い合わせください。

📌配布場所 
各市民センター・公民館(石川分館を除く)
📌配布期間・配布時間 
①配布期間:2020年4月16日(木曜日)から当面の間(土曜日・日曜日・祝日も実施)
②配布時間:午前10時から午後4時まで(正午から午後1時は除く)
📌配布方法
①洗浄したペットボトルなどの容器をご持参いただき、各自で注いでいただきます。
②1人1回 500ml

問い合わせ:防災政策課(TEL:0466-25-1111

2020年3月5日木曜日

新型コロナ対策 一律休校は見直しを!

新型コロナウイルス対策に端を発した政府の全国一律一斉休校に対して、国民の間に不安を批判が広がっています。

昨日4日の国会審議で全国一斉休校の見直しを求めた小池議員に対して、萩生田文科相は「各自治体の教育委員会が休校しないという判断をした場合は国として尊重したい」答弁しました。

藤沢市教育委員会も国の方針が出される前は新型コロナウイルスに市立小・中学校の子どもや教員が感染をしたした場合に当該校のみを休校とする方針でした。藤沢市教委も国の方針に安易に従うのではなく、子どもや保護者、学校現場の声をよく聞き、休校の判断を見直すべきです。


※小池晃参議院議員の質問はこちらから。
https://youtu.be/Hlo2d9ygnpk

2020年2月27日木曜日

藤沢市 2021年4月パートナーシップ制度導入へ

市民の声が藤沢市を動かしました!!!

2021年4月のパートナーシップ制度導入に向け、藤沢市が具体的な検討をスタートさせます!!

3月4日開催される市議会総務常任委員会で市の方針が示されます。

私は2015年9月議会の一般質問でLGBTQの権利保障の課題を取り上げ、市民のみなさんとともに粘り強くパートナーシップ制度の創設を藤沢市に求めてきました。

個人の尊厳を尊重し多様な性のあり方を認め合う藤沢市政を目指して、引き続き力を尽くします!!

2020年2月26日水曜日

藤沢市長選挙でのご支援ありがとうございました!

藤沢市長選挙は216日投開票が行われ、「子育て・福祉・くらし優先 チームふじさわ」(日本共産党推薦・緑の党推薦)の加藤なを子候補は18,946票(得票率18.33%)を獲得しましたが、及びませんでした。結果は現職の鈴木恒夫氏が3選を果たしましたが、前回選挙から9000票あまり得票を減らしました。加藤候補は前回市長選の17,324票(得票率18.57%)から得票を約1600票を増やし、全体として善戦・健闘しました。

「小学校のような温かい全員制の中学校給食の実現」「神奈川県下一高い有料ごみは当面半額に」「高齢者バス助成制度の創設」「パートナーシップ制度を創設し、多様な性のあり方を尊重するあたたかい市政を」「総額400億円にのぼる村岡新駅建設は中止し、税金の使い方を市民のくらし優先に」との加藤候補の訴えは多くの市民の間に共感が広がりました。

今日26日から藤沢市の新年度予算を決める2月定例会もスタートしました!選挙中に掲げた公約実現に向けて、引き続き全力でがんばる決意です。

2020年1月20日月曜日

2・16藤沢市長選挙 くらし優先の藤沢市政へ、政策発表を行いました

藤沢市長選挙(2月9日告示、2月16日投開票)に向けた加藤なを子市長予定候補の政策発表が16日、行われました!

くらし優先の市政をつくる加藤候補の政策をぜひお読みください!



2020年1月15日水曜日

成人の日おめでとうございます!

新成人のみなさんおめでとうございます!
藤沢市民会館で行われた成人式に13日、来賓として出席しました。藤沢市では4322人の方が新たに成人の日を迎えました。
昨年は気候変動問題に対する若者のアクションが世界的に注目されました。いつの時代も新しい社会をつくる主人公は若いみなさんお一人おひとりです。


私も若いみなさんが希望がもてる社会をつくるために引き続き力を尽くします!



2020年1月10日金曜日

加藤なを子前県議が藤沢市長選挙に出馬表明!!

加藤なを子前県議会議員が2月9日告示、16日投票で行われる藤沢市長選挙に挑戦することを表明しました。無所属で立候補し日本共産党が推薦します。

加藤市長の誕生で、村岡新駅建設中止、子育て・福祉優先の市政へ。1ヶ月間の短期決戦ですが、私も全力でがんばります!






米国・イランとの対立激化 日本政府は外交的解決に力をつくせ

1月3日に米国トランプ大統領の指示で、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆によって殺害したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。


声明は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」と厳しく指摘したうえで、この間の米国とイランとの緊張の激化は2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点にあることを明らかにしています。そしてトランプ政権に対して、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを求めています。日本政府に対しては安倍政権が行った中東沖への自衛隊派兵の閣議決定の撤回、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力を呼びかけています。同声明は米国、イラン、イラク、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達されます。



米国とイランとの軍事衝突は当面回避されたもようですが、安倍政権は自衛隊を中東沖に派遣する方針を撤回していません。安倍政権は自衛隊員の命を危険にさらす派遣は中止し、米国とイランとの外交問題の平和的解決に向けて力を尽くすべきです。





※声明全文はこちらからご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/01/post-829.html




2020年1月7日火曜日

明けましておめでとうございます!





16日の昨日は2020年最初の藤沢駅前での早朝宣伝を行いました。加藤なを子前県議会議員、共産党市議団で仕事始めの市民のみなさんに朝のご挨拶。市議団ニュースの新年号を配布しました。

 2020年もよろしくお願いいたします!