2017年3月28日火曜日

核兵器廃絶禁止条約の実現へ!

ニューヨークを訪問中の志位和夫委員長が核兵器禁止条約交渉を主導するエレン・ホワイト国連会議議長と会談し、国連に提出した「要請文」を手渡し、核兵器禁止条約実現に向けた意見交換を行いました。
核兵器禁止条約交渉には日本の被爆者や日本の市民も参加するというのに日本政府は不参加を表明しました。戦争被爆国として本当に情けない恥ずべき態度です。今からでもこの姿勢を改め、日本政府が主導的に核兵器廃絶へのリーダーシップを発揮するべきです。


※要請文の詳細はこちらのリンクからご覧いただけます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/03/post-740.html




2017年3月27日月曜日

社体協の50周年記念式典に参加しました

地域のスポーツ・レクリエーション推進組織である善行・大越社会体育振興協議会創立50周年の記念式典に先週25日、参加しました。

スポーツ基本法にあるように「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」です。この立場にたって、住民のみなさんとともに誰もが等しく気軽にスポーツに親しむことのできる環境整備の充実にしっかり取り組んでいきたいと思います。


2017年3月22日水曜日

教育長の人事について

市議会2月定例会の最終日には市当局から教育長の任命についての議案が提案されました。新教育長には子ども青少年部長の平岩多恵子氏が任命されました。 
党議員団は教育長に行政職の市の幹部を任命することは、教育委員会の独立性と教育の自由と自主性を侵害する恐れがあることから今回の任命には同意できないと強く反対しました。
本来であれば教育長には直接教育に携わってきた方を任命するべきでした。とりわけ、市立中学校では日本の過去の侵略戦争を肯定する育鵬社の歴史と公民の教科書が使用され、新教育長の任期中に教科書採択も行われます。
今後の藤沢市の教育行政のあり方を厳しく注視していきたいと思います。

以下、共産党議員団の反対討論を紹介します。

 議案第94号教育長の任命についてに対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論をおこないます。 今回の人事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正された下での任命です。首長つまり市長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすえるということは、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開く危険性を持つ仕組みであり、教育の自由と自主性が損なわれると指摘をしてきました。その危惧が現実のものになろうとしています。 もともと教育委員会のもとには、日々の教育事務を執行するため、教育長が置かれ、教育長を補佐する組織として教育委員会事務局が置かれていました。教育委員会は、地方自治の制度上、首長に並ぶ執行機関であり、教育事務全般について事務局を指揮監督し、執行していくものとされておりました。行政とは別建てで独立をしていたわけです。それは、お国のために血を流せと子どもたちに教えた戦前の教育行政を改め、国のためにあるのではなく、子ども一人一人の成長のためにあるという教育の自主性を守るために教育行政を首長から独立させたものです。 地方教育行政法第四条では、新教育長に必要な資質として「教育行政に関し識見を有するもの」とあります。さらに教育の目的は「個人の尊厳を尊重し」「一人一人の人格の完成」です。このことに照らし合わせば、教育委員会の長としてもっとも相応しいのは、行政職ではなく教育に直接携わっていた方であることは、わかりきったことです。 改悪された教育委員会制度の下で、教育長に行政職の市の幹部を任命することは、教育委員会の独立性と教育の自由と自主性を侵害する恐れがあることから、今回の教育長任命には同意できません。

 

藤沢市議会2月定例会が閉会しました

藤沢市議会2月定例会の最終日は各会派による来年度予算に対する討論が行われ、日本共産党議員団を代表して私が登壇しました。
党議員団は藤沢市の来年度予算について「大型開発を温存し住民の暮らしを後回しにするもの」と厳しく批判し、来年度予算に反対しました。藤沢市は今後の財政運営について5年間で約545億円の歳入不足に陥ると住民に喧伝し、予算編成の手法に市長の意向を優先する形であらかじめ部局別の予算枠を決める「部局別枠配分方式」を導入しました。住民の暮らしにかかわる切実な要望を予算に反映できなくなる仕組みがつくられ、来年度予算では住宅リフォーム助成事業や高齢者祝い金など、住民生活に密接にかかわる分野が縮減されました。その一方で、市は東海道線の藤沢駅と大船駅との間(距離4.6㌔、時間にして4分!)に新たな駅をつくる計画に約300~400億円もの税金投入を予定する村岡新駅建設構想をはじめとする大型開発を聖域化しています。党議員団は住民の望まないムダな大型開発を見直せば財源は生まれてくると財政的な裏付けも示して、住民の暮らし・福祉を充実させる税金の使い方に抜本的に転換するよう強く求めました。
「住民福祉の増進」を一番の仕事とするのが地方自治体の本来の姿です。住民の暮らしを支える藤沢市政の実現へ引き続き力を尽くしたいと思います!


※質問の中身は下記のリンクからご覧いただけます!

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_broadcasting.asp



2017年3月15日水曜日

予算審議が行われています!

市議会の予算審議も終盤にさしかかっています。13日には商工費についての議論が行われました。

質疑では住宅リフォーム助成について、藤沢市は来年度予算で10万以上の工事に対して一律5万円としていたものを3万円に引き下げる方針を示していることを厳しく追及しました。市の言い分は「比較的安価な工事が増えてきているから」というもの。しかし、今年度は400件の募集に対して1041件の応募があり倍率は約2.6倍で、市も「地域経済の活性化に一定の効果があった」と住宅リフォーム助成制度の役割を認めており、引き下げに全く道理はありません。

党議員団は「引き下げではなく拡充を」と強く求めましたが、市当局は「拡充の予定はない」と市内業者の営業と暮らしの実態に目を向けない冷たい姿勢に終始しました。

議会内外で住民の世論と運動を広げ、中小業者の営業と暮らしを守る市政を実現させるために今後もいっそう力を尽くしたいと思います。

2017年3月13日月曜日

東日本大震災から6年を迎えて

日本共産党は東日本大震災と福島第1原発事故から6年を‬向かえた3月11日、談話を発表しました。


住宅再建支援の抜本的拡充、原発ゼロを決断し再生可能エネルギーへの転換へ。被災者一人ひとりの生活と生業の再建を進める政治の実現は6年を経てもなお急務の課題です。

藤沢市議会では昨年の9月議会で原発事故の自主避難者への住宅無償提供の継続を求める意見書を採択し国と福島県、神奈川県に提出することができました。

被災者の願いに応える政治の実現へ、私も引き続き力を尽くしていきたいと思います。

※談話は以下のリンクから読むことができます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/03/post-739.html

2017年3月7日火曜日

くらし優先の税金の使い方へ―代表質問を行いました

藤沢市議会2月定例会の代表質問に昨日6日、共産党議員団から柳沢潤次市議団長が登壇し、アベノミクスがもたらした貧困と格差の拡大など国の悪政から住民のいのちと暮らしを守る「住民が主人公」の市政への転換を求めました。

この間藤沢市は中期財政フレームを示し、今後5年間で545億円の歳入不足に陥ると住民に喧伝しています。そして、予算編成の手法に市長の意向を優先する形であらかじめ部局別の予算枠を決める「部局別枠配分方式」を導入しました。しかしこれでは住民のくらしにかかわる切実な要求を予算に反映できないことになります。代表質問では住民の暮らし、福祉を充実させる財源を優先的に確保し、住民の望まない大型開発の見直しを中心に事業選択をすすめ効率的・民主的な財政運営を進めるよう強く求めました。

藤沢市が本当に今後の財政運営について厳しい見通しをしているのなら不要不急の大型開発の見直しは当然避けられません。しかしながら、市は東海道線の藤沢駅と大船駅との間(距離4.6㌔、時間にして4分!)に新たな駅をつくる計画に約300~400億円もの税金を投入しようとしています。「道路建設や都市基盤整備は将来にわたる税収の安定化につながる」との市の答弁には驚きあきれました。住民に対しては「厳しい財政状況だ」と喧伝しながら、一方で大型開発を推進するというのは市民生活の実態を無視する不誠実な態度だと言わなければなりません。市民から預かった税金はまず教育・子育て、医療や介護など市民の望む暮らしの分野に優先的に使うべきです。それが「住民福祉の増進」を一番の仕事とする地方自治体の本来の姿です。

今日7日からは予算等特別委員会が始まりました。党議員団からは土屋俊則議員、山内幹郎議員が委員となって奮闘します。住民が主人公の藤沢市政の転換へ、引き続きがんばります!




2017年3月1日水曜日

森友学園問題―国会での徹底究明を

大阪府の学校法人「森友学園」が国有地を異常な安値で購入した問題が国会でもマスコミ報道でも大きく報じられるようになり、その闇が一つひとつ明らかになりつつあります。今日付けのしんぶん赤旗は森友学園の認可申請を審査した大阪府私立学校審議会の委員の声を取り上げています。



同委員は「認可適当とした後に、安倍首相夫人が名誉校長についたのを知り不安になった」「普通なら通らない申請がなぜあがってきたのか。その“闇の圧力”がなんだったのか…。国会で解明すべき大切な問題だ」と述べています。そもそも国と大阪府一体で森友学園へ国有地を払い下げることありきで進めてきたのではないか。浮かび上がってきたさまざまな疑惑を国会の場で徹底的に究明しなければなりません。現状では政府はこの問題の事実解明に背を向けています。しかしながら、幼稚園児に戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど、現行の教育基本法からさえ逸脱する教育を行ってきた森友学園を高く持ち上げていたのはほかならぬ安倍晋三首相夫妻です。安倍首相の「政治的道義的責任」も厳しく問われています。

2月議会が開会中です!

藤沢市議会2月定例会が2月26日~3月22日までの日程で行われています。先週23日は私の所属する子ども文教常任委員会が行われました。待機児童解消を進めるための保育所整備ガイドラインの進ちょく状況や保育料の見直し、給付型奨学金制度の概要などが市当局から報告されました。

この時期は子をもつ親たちが保育園探しに奔走している時期です。質疑では藤沢市の保育園の申し込み第一次募集分では申し込み者全体の2367人うち不承諾となった子どもたちは851人にのぼることが明らかになりました。児童福祉法24条では自治体に保育の実施義務を課しています。保育園に入れないのは自治体の責任であって親の責任ではありません。質疑では親御さんたちの声も紹介しながら、子どもの保育を受ける権利を保障する立場で市の事業計画を見直し、認可保育所の増設を位置づけるべきと厳しく主張しました。また、藤沢市が今年9月に保育料の値上げを進めようとしていることも明らかになりました。質疑では年収約600万円以上の世帯では年間約1万8000円の負担増になります。安倍政権による消費税増税や雇用環境の悪化などで子育て世代の暮らしが厳しさを増しているなかで、保育料の値上げはそれにいっそうの追い打ちをかけることになります。質疑では子育て世帯全体の負担軽減こそ求められていると述べ、保育料値上げの中止を求めました。

学生に対する給付型奨学金制度が今年4月から募集が開始されます。市教委の説明では入学準備金30万円、4年間月額6万円(いずれも上限額)を学生に対して給付するものですが、年度あたり募集人数は3名程度と狭き門になっています。質疑では憲法と教育基本法の精神に基づいて、「お金の心配なく学びたい」と願う若者の声に応えて抜本的拡充を図るべきと主張しました。

来週からは代表質問、予算委員会と続きます。住民のくらし・福祉、子育て支援の充実を進める市政を実現させるため、引きつづきしっかり取り組んでいきたいと思います。