くらし優先の税金の使い方へ―代表質問を行いました

藤沢市議会2月定例会の代表質問に昨日6日、共産党議員団から柳沢潤次市議団長が登壇し、アベノミクスがもたらした貧困と格差の拡大など国の悪政から住民のいのちと暮らしを守る「住民が主人公」の市政への転換を求めました。

この間藤沢市は中期財政フレームを示し、今後5年間で545億円の歳入不足に陥ると住民に喧伝しています。そして、予算編成の手法に市長の意向を優先する形であらかじめ部局別の予算枠を決める「部局別枠配分方式」を導入しました。しかしこれでは住民のくらしにかかわる切実な要求を予算に反映できないことになります。代表質問では住民の暮らし、福祉を充実させる財源を優先的に確保し、住民の望まない大型開発の見直しを中心に事業選択をすすめ効率的・民主的な財政運営を進めるよう強く求めました。

藤沢市が本当に今後の財政運営について厳しい見通しをしているのなら不要不急の大型開発の見直しは当然避けられません。しかしながら、市は東海道線の藤沢駅と大船駅との間（距離4.6㌔、時間にして4分！）に新たな駅をつくる計画に約300～400億円もの税金を投入しようとしています。「道路建設や都市基盤整備は将来にわたる税収の安定化につながる」との市の答弁には驚きあきれました。住民に対しては「厳しい財政状況だ」と喧伝しながら、一方で大型開発を推進するというのは市民生活の実態を無視する不誠実な態度だと言わなければなりません。市民から預かった税金はまず教育・子育て、医療や介護など市民の望む暮らしの分野に優先的に使うべきです。それが「住民福祉の増進」を一番の仕事とする地方自治体の本来の姿です。

今日7日からは予算等特別委員会が始まりました。党議員団からは土屋俊則議員、山内幹郎議員が委員となって奮闘します。住民が主人公の藤沢市政の転換へ、引き続きがんばります！