２・１６藤沢市長選挙 くらし優先の藤沢市政へ、政策発表を行いました

藤沢市長選挙（2月9日告示、2月16日投開票）に向けた加藤なを子市長予定候補の政策発表が16日、行われました！

くらし優先の市政をつくる加藤候補の政策をぜひお読みください！

成人の日おめでとうございます！

新成人のみなさんおめでとうございます！

藤沢市民会館で行われた成人式に13日、来賓として出席しました。藤沢市では4322人の方が新たに成人の日を迎えました。

昨年は気候変動問題に対する若者のアクションが世界的に注目されました。いつの時代も新しい社会をつくる主人公は若いみなさんお一人おひとりです。

私も若いみなさんが希望がもてる社会をつくるために引き続き力を尽くします！

加藤なを子前県議が藤沢市長選挙に出馬表明！！

加藤なを子前県議会議員が2月9日告示、16日投票で行われる藤沢市長選挙に挑戦することを表明しました。無所属で立候補し日本共産党が推薦します。

加藤市長の誕生で、村岡新駅建設中止、子育て・福祉優先の市政へ。1ヶ月間の短期決戦ですが、私も全力でがんばります！

米国・イランとの対立激化 日本政府は外交的解決に力をつくせ

1月3日に米国トランプ大統領の指示で、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆によって殺害したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。


声明は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」と厳しく指摘したうえで、この間の米国とイランとの緊張の激化は2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点にあることを明らかにしています。そしてトランプ政権に対して、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを求めています。日本政府に対しては安倍政権が行った中東沖への自衛隊派兵の閣議決定の撤回、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力を呼びかけています。同声明は米国、イラン、イラク、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達されます。



米国とイランとの軍事衝突は当面回避されたもようですが、安倍政権は自衛隊を中東沖に派遣する方針を撤回していません。安倍政権は自衛隊員の命を危険にさらす派遣は中止し、米国とイランとの外交問題の平和的解決に向けて力を尽くすべきです。





※声明全文はこちらからご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/01/post-829.html

明けましておめでとうございます！

1月6日の昨日は2020年最初の藤沢駅前での早朝宣伝を行いました。加藤なを子前県議会議員、共産党市議団で仕事始めの市民のみなさんに朝のご挨拶。市議団ニュースの新年号を配布しました。

 2020年もよろしくお願いいたします！