米国・イランとの対立激化 日本政府は外交的解決に力をつくせ

1月3日に米国トランプ大統領の指示で、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を空爆によって殺害したことについて、日本共産党の志位和夫委員長は6日、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。


声明は「どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである」と厳しく指摘したうえで、この間の米国とイランとの緊張の激化は2018年5月にトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点にあることを明らかにしています。そしてトランプ政権に対して、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを求めています。日本政府に対しては安倍政権が行った中東沖への自衛隊派兵の閣議決定の撤回、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力を呼びかけています。同声明は米国、イラン、イラク、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達されます。



米国とイランとの軍事衝突は当面回避されたもようですが、安倍政権は自衛隊を中東沖に派遣する方針を撤回していません。安倍政権は自衛隊員の命を危険にさらす派遣は中止し、米国とイランとの外交問題の平和的解決に向けて力を尽くすべきです。





※声明全文はこちらからご覧ください。

https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/01/post-829.html