コロナ危機のもとなぜ民間委託なのか？

藤沢市議会9月定例会が9月1日から10月7日までの37日間の日程で行われています。

市議会厚生環境常任委員会、総務常任委員会では介護保険課、市民窓口センターの窓口業務を順次民間委託としていく方針が示されました。介護保険課の窓口業務の民間委託については6年間で約7億2600万円の委託料が大手人材派遣会社のパーソルテンプスタッフに支払われることも明らかになりました。市民窓口センターの窓口業務の民間委託については補正予算として調査費が盛り込まれました。10日行われた補正予算常任委員会の審議で、戸籍業務も民間委託とするのかと質問。答弁で市の担当者は否定しませんでした。戸籍事務は市民の出自や身分関係など市民のプライバシー情報を直接扱うもので、そこに民間事業者が入ることになれば情報漏洩、市民のプライバシーが危険にさらされる恐れは高まります。加えて、偽装請負が発生する懸念もあります。公務員の場合、日本国憲法に基いて服務の宣誓を行い法令に則って公平・公正に職務を遂行しなければなりません。果たして民間事業者に同様の義務を課せられるのでしょうか。

新型コロナ危機で明らかになったのは、いざという時に住民の命と暮らしを守るために先頭に立つべき自治体の脆弱な人員体制ではなかったでしょうか。住民の基本的人権を守る自治体の公的事業は全体の奉仕者である正規の公務員が担うべきです。自治体の業務の継続性や専門性が失われ、市民サービスの低下を招く窓口業務の民間委託は今からでも中止するべきです。