2020年度補正予算案が可決 日本共産党市議団も賛成

藤沢市議会補正予算常任委員会が17日行われ、藤沢市の2020年度補正予算案が全会一致で可決されました。同補正予算には新型コロナ対策を前進させる施策が盛り込まれ、市民要求を一定反映させたものとなっていることから、日本共産党市議団も賛成しました。以下、討論全文を紹介します。

本補正予算案は総額約32億7200万円、新型コロナウイルス感染症対策に15事業、約16億9500万円が計上されています。新型コロナ対策では店舗・事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民館使用料のキャンセル料全額還付などの予算が計上され、市民の営業とくらし、検査体制の整備拡充、文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものとなっています。わが団は新型コロナウイルス禍での本補正予算案の必要性と緊急性に鑑み、議案第24号令和2年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）に賛成いたします。

なお、新型コロナ対策関連事業の7割を占めているのが国の「GIGAスクール構想」に基づく、児童1人1台の学習用端末とWi-Fi環境の整備で総額は約12億円となっています。教育におけるICT環境の整備自体を否定するものではありませんが、学校が再開されたもとで前倒ししてまで進めていく必要があるのか、その教育的効果をよく検討をするべきです。個々の家庭の状況をよくつかみ、少なくとも拙速に進めるべきではありません。

新型コロナの感染拡大、政府の自粛要請のもとで市内でもコロナ廃業が起こっています。今必要なことは国や県に財政支援を求めつつ、市の財政調整基金も積極的に活用して、危機的な状況にある市民の営業とくらしを立て直す施策を最優先に実施していくことです。コロナをめぐる状況は感染拡大の第２波に備えながら経済・社会活動を再開するという新たな局面にあります。今後の感染拡大に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化する対策を進めていくべきです。


（※質疑の模様は録画中継でご覧ください）
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