藤沢市議会9月定例会の最終本会議で行った2019年度決算に対する討論でも指摘した問題ですが、藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から16年度までの5年間で約24億3千万円の固定資産税・都市計画税の優遇を受けていたことが9月定例会の決算特別委員会の質疑で明らかになりました。果たして大企業への税優遇で住民のくらしがよくなったのか、真剣な検証が必要です。
重大なのは武田薬品が湘南ヘルスイノベーションパークとして使用している土地と建物を信託会社に売却したことです。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」の9条では支援措置を受けた認定企業は「指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該指定事業を継続しなければならない」と定めています。2011年3月に指定事業を開始した武田薬品が10年を待たずに事業の形態を変えることについて市は「創薬研究が現在も継続しており、届出等も必要ではない」と答弁していましたが、当初の指定事業は市も認めていたように、武田薬品が自己完結する形で創薬を開発することを目的にしていました。この点からも事業の形態が変化してきているのは明らかです。
共産党議員団の指摘を受け、藤沢市は関係法人を呼んで聞き取りを行うということです。売却の経過や条例に適合しているのかどうか、聞き取りの結果を市民と議会に公表するべきです。あわせて、今回の事態を真剣に検証して大企業呼び込み型の経済政策ではなく、市内中小業者の営業とくらしに視点をおいた地域経済政策に今こそ切り替えを図るべきです。
藤沢市村岡東に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク
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