藤沢市マイナンバー記載の見送りを表明

藤沢市議会の総務常任委員会が12日開かれ、マイナンバー（個人番号）の取り扱いなどについて議論が行われました。

藤沢市は毎年企業に送付をしている個人住民税の税額通知書に今年度に引き続き来年度も含め当面の間、マイナンバーを記載しない方針を明らかにしました。市は当初から税額通知書へのマイナンバー記載を進める方向で対応を検討していましたが、藤沢市の諮問機関である個人情報保護制度運営審議会がマイナンバー記載を認めない答申を出したため事実上断念した形となりました。

報道によれば、今年度上半期は全国の自治体でマイナンバーの漏えいが２７３件発生し、６６件だった前年同時期の４倍超にのぼったことが明らかになっています。このうち過半数の１５２件はマイナンバーを記載した住民税の決定通知書の誤送付等が原因となっています。

委員会の答弁では市民にとっても行政にとっても税額通知書にマイナンバーが記載されていなくても何らの不利益は生じないと市当局自身が認めました。であるならば、国と一体となって住民にマイナンバーを押し付ける姿勢を改めるべきです。

もともとマイナンバー制度は国民の税・社会保障情報を管理し社会保障費を削減するための道具にしたい財界の要求から出発したものです。マイナンバー制度の廃止を求めて、国・自治体の動きを今後も厳しく注視していきたいと思います。