UR賃貸住宅の値上げに反対

(クリックするとPDF版が開きます)

　現在、UR値上げ反対の後援会ニュースを団地の会員さんに配布しています。

　安倍自民・公明政権はUR賃貸住宅家賃の大幅値上げと値上げ周期の短縮の改悪を行おうとしています。
　しかし、ＵＲ住宅は「住宅セーフティーネット法」で公的賃貸住宅と位置付けられていて、低廉な家賃で安心して住み続けられることが必要です。

　昨年の１０月に全国のUR団地の自治会が実施した「団地の生活と住まいアンケート調査」では、団地居住者の高齢化、収入低下は目に見えて進行し、家賃負担は耐え難くなり、団地に住み続けられず退去していく世帯が増えていることが明らかになっています。
　藤沢市内ではUR５団地自治会が共同で「安心して住み続けられる家賃制度の意見書提出を求める陳情」を提出しましたが、建設経済常任委員会で不了承とされてしまいました。
　その委員会の中で自民党市議は国の悪政を推進する立場で討論を行い、UR賃貸住宅の家賃は民間賃貸住宅と均衡させることに「正当性、合理性がある」と言っています。

　みむら耕太郎は「安心して住み続けられる家賃制度の意見書提出を求める陳情」に示された以下の意見を尊重し、UR賃貸住宅の値上げに反対しています。
1．機構は家賃値上げ幅拡大、改定周期短縮等を策する家賃改定ルール改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること
2．機構は低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住安定を図ること
3．収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活とコミュニティの形成に大いに役立てること

　現在、日本共産党の市議は３人で建設経済常任委員会に委員を送り出せていません。
　UR住宅に住むみなさんの生活を守るために私、みむら耕太郎を議会に送り出してください。

国政でも日本共産党はUR賃貸住宅の家賃値上げを止めるために頑張っています。（赤旗の記事へ）