市民の声に応える“本気の共闘”を！！

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日投開票の衆院補欠選挙（東京１０区、福岡６区）での民進党の対応について､この間の４野党(共産、民進、自由、社民）間の合意に照らして「今回の補選のたたかいぶりはどうだったのか、速やかに４党書記局長・幹事長会談を開き、この間の経過について率直で真剣な検討を行うよう求めていきたい」と述べました（しんぶん赤旗,２５日付）。

　小池書記局長は、５日の４野党書記局長・幹事長会談では、民進党から同党公認候補者への一本化と「勝利のためにできる限り協力してほしい」という申し出があり、日本共産党は自らの公認候補を降ろすという対応をとったと指摘。その際、安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復をはじめとする安倍政権に対決する旗印を確認するとともに、野党が共同提出した１５法案の内容の実現を目指すことも含めて合意していたことに言及。「この中身を旗印としてたたかうことを確認した。その４野党書記局長・幹事長会談の合意に照らして、今回の補選のたたかいぶりはどうだったかが問われる」「政党間の信義にもかかわる問題だ」と述べ、補選での民進党の対応について率直な検討を求めました。

　東京１０区補選では４野党党首クラスがそろった街頭演説に民進党は同党候補者を参加させない対応をとりました。報道などでは連合の動きがあるともいわれていますが、率直にいって、今回の補選での対応は「野党は共闘して安倍政権の政治を変えてほしい」と願う市民の声に背を向けるものだといわなければなりません。立憲４野党は安倍政権を打倒するため国政選挙でできる限りの協力をするという到達点に立っています。米山隆一新潟県知事はしんぶん赤旗のインタビューに応え、「市民も野党も違いを認めて尊敬し合い、協力している姿が見えれば『じゃあ、おれも』と輪が広がっていく」と市民と野党の共闘の意義を語っています。共闘はお互いの違いを認め合い、信頼し尊敬し合ってこそ大きな力を発揮するものだと思います。

　藤沢市議会でも安保法制の問題では「議員有志の会」をつくって、私たちも民進党の議員といっしょに街頭宣伝をさまざまな局面で行ってきました。個人の尊厳を踏みにじる安倍政権の政治を変え、国民が主人公の新しい日本の政治をつくるために、国政と地方政治を結んで、地域から市民と野党の共闘をこれからも大きく広げていきたいと思っています。

子ども文教常任委員会の視察に行ってきました！

子ども文教常任委員会で１２〜１４日までの日程で石川県金沢市、愛知県豊橋市、兵庫県明石市へ視察に行ってきました。

初日は金沢市の景観まちづくり施策を学びました。城下町として栄えた金沢市は江戸時代に建てられ今も市内に多数点在する町家を復元し、市民活動への支援などさまざまな利活用に取り組んでいます。視察では復元された町家を見学させていただき金沢市の担当課の職員さんから説明を受けました。

藤沢市も東海道五十三次の6番目の宿場町として栄えた歴史をもち、今も残る当時の町家の保存と継承が喫緊の課題となっています。学んだことを今後の議会活動にしっかりと生かしていきたいと思います。

視察2日目は愛知県豊橋市に伺いました。同市はブラジルやペルーなど外国籍住民が約1万4千人暮らす全国でも有数の外国人集住都市となっており、市内の小中学校にも約1500人の外国籍の子どもたちが在籍しています。視察では豊橋市に住む外国籍の子どもたちへの支援教育の取り組みを学びました。愛知県の教員採用試験には外国籍をもつ教員志望者の枠が設けられていると知ってとても驚きました。

藤沢でも外国にルーツをもつ子どもたちへの支援教育のあり方が課題となっています。問題意識を深めて今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。

視察最終日は兵庫県明石市に伺い、スクールロイヤー(弁護士資格をもつ職員)の取り組みを学びました。スクールロイヤーは教育委員会に配属された弁護士職員のことで、学校事故に対する賠償や学校施設建設にかかわる契約交渉など法的対応が必要な業務に従事しています。教育的課題をすべて法的な視点で解決できるわけではないので様々な課題があることも知りました。今後も自分なりに問題意識を深めていきたいです。

議会棟から見えた空がとてもきれいでした。

藤沢市議会9月定例会が閉会しました

藤沢市議会9月定例会が7日、閉会を迎えました。本会議では昨年度の一般会計決算の認定に対する討論が行われ、日本共産党市議団を代表して、反対討論に臨みました！

討論では「市民から預かった税金を市民のくらし優先に使うのか、旧態依然の国、県、いいなりの大型開発や不要不急の道路建設に使うのか、市政のあり方、税金の使い方が厳しく問われる」と指摘しました。そのうえで、JR藤沢駅と大船駅間、たった4分間の地域に約160億円もの莫大な市民の税金を投じる村岡新駅建設などの市民が望んでいない大型開発を抜本的に見直していくことを求め、憲法と地方自治の精神にもとづいて、市民の命と暮らしを守るために税金の使い方を切り替え、福祉、介護、医療、子育ての暮らしの分野や地元中小業者振興を抜本的に強めるよう訴えました。また、この間相次いでいる市職員の不祥事問題についても、今までの市政運営を総点検し、再発防止に全力を挙げて取り組むよう強く求めました。

この9月議会では元市職員の相次ぐ不祥事の発覚で、藤沢市民の市政に対する信頼が大きく失墜し住民が主人公のクリーンな藤沢市政への刷新が厳しく問われることとなりました。私も引き続き住民のみなさんの声を市政に届け、ごいっしょに力を合わせていきたいと思います。

教職員の不祥事が立て続けに発覚

藤沢市で不祥事が止まりません。市立小中学校の教諭による不祥事が立て続けに明らかになりました。

神奈川新聞６日の報道によれば、市立小学校の男性(58)が昨年5月、中国から違法薬物を入手しようとして今年8月に医薬品医療機器法違反で在宅起訴されていました。今月4日に初公判が開かれましたが、市教育委員会は初公判まで事件を把握していなかったといいます。

また市教委は市立中の男性教諭(30)が県内で女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警が捜査をしていることも明らかにしました。事案の詳細については「捜査中」を理由に明らかにしませんでした。

実はこの問題について議会に情報提供があったのは「教育費」などの審査が行われた4日の決算特別委員会終了後でした。議会での追及を免れるためだったのかと、うがった見方をしたくなります。

9月市議会は明日で閉会します。明日の本会議での決算討論には日本共産党市議団を代表して私が登壇します。最後まで市政のあり方を厳しくただす構えで臨みたいと思います。

決算特別委員会が始まりました！

昨年度の予算を審査する決算特別委員会が28～10月5日までの日程で始まりました！

決算特別委員会は市民からお預かりした大切な税金がどのように使われていたのか、という視点で藤沢市の事業のすべてをチェックしていく場です。日本共産党市議団は山内幹郎市会議員が委員となりました。

議員団で原稿づくりの分担をしながら、委員会での質疑に臨んでいます。28日には地域の善行市民センターの改築事業費の審査が行われました。市民センター改築にあたって善行乳児保育園が移転をする予定ですが、現状では保護者がお子さんを車で送り迎えする際駐車場が足らないため、路上駐車をせざるを得ない状況がありました。

質疑では「子どもたちの安全確保の観点からも駐車場の確保をしっかり行ってほしい」と求めたところ市当局から駐車場不足を解消していく方向性が示されました。今後、駐車場利用のルールづくりの検討も進めていくようです。

9月議会も終盤にさしかかってきましたが、住民のみなさんの声をしっかりと市政に届けるために最後までがんばりたいと思います！

9月議会の一般質問に臨みました！！

9月市議会の一般質問に20日、臨みました！！

一般質問では地域公共交通施策の充実と高齢者の移動支援につながる敬老無料パス制度の創設を求めました。

市内の善行地区では住民のみなさんが中心となって、乗り合いタクシーの実証運行に取り組んでいます。現在1日平均40人の安定的な利用があるものの、運賃収入だけでは収支の採算が取れないため、住民のみなさんは運営資金の確保のために募金活動を行ったり、地域のお祭りに出店するなどさまざまな活動に取り組んできました。

そんななかで、乗り合いタクシーの実証運行に取り組む住民の方からは「私たちだけがやらなくてはいけないの？藤沢市はこの事業を存続させる気はあるの？という疑問を持ちながら活動しています」「私たちは自分たちのためにコミュニティバスを運行しているのではありません。事業が軌道に乗るまで市の手助けがあってもいいのではないでしょうか」という市の積極的な支援を求める声を聞いてきました。

質疑のなかでは、住民の移動する権利である交通権を保障する責任は国と自治体にあることを述べて、住民の交通権を保障する立場で住民ととも地域づくりの実践に踏み出すことを強く求めました。市当局からは「地域における公共交通が継続的に進められるよう地域の活動を総合的に支援していきたい」と答弁がありました。地域の声をしっかりと議会に届け、引き続き地域公共交通施策の充実を求めていきたいと思います。

高齢者への敬老無料パス制度については、日常的な外出や移動が困難となる高齢者が急激に増加していく超高齢化社会の実態を見据え、高齢者が地域で安心して住み続けられ、生きがいがもてる健全な生活を保障するという立場で制度実施を検討すべきだと求めました。市当局からは「超高齢化社会におけるニーズを踏まえ、検討していきたい」と回答がありました。高齢者施策は将来の高齢者である若者にとっても無関係ではありません。若者も高齢者も誰もが安心して住み続けられる地域をつくることが自治体本来の役割です。住民福祉の充実に取り組む市政を進めていくために、これからもがんばりたいと思います。

本会議で請願が逆転可決！

東京電力福島第一原発事故による自主避難者への住宅無償提供が来年3月で打ち切られる措置をめぐって、藤沢市議会は15日の本会議で無償提供の継続を求める意見書を国と福島県、神奈川県に提出することを決めました！総務常任委員会で一度は否決されていた請願が昨日の本会議では賛否が逆転し、賛成多数で採択されました！

請願は原発事故の避難指示区域外に自宅があり、横浜市で避難生活をおくる男性が提出しました。総務常任委員会の陳述では切実な原発事故避難者の声を訴えていました。実は請願者の男性は偶然にも、以前に私が新かながわの記者時代に取材をさせていただいた方でした。こうしたかたちで再会できたのもとてもうれしかったです。本会議の傍聴にも見えられ改めてごあいさつすると、逆転可決をとても喜んでいらっしゃいました。

原発避難者、それぞれの復興を国と自治体が支援するのは当然のことです。福島県民のみなさんの思いに応えることができてほんとうによかったです。