Webサイトを公開しました！

今月23日に投開票される統一地方選挙の後半戦、藤沢市議会議員選挙に向けてWebサイトを公開しました！

今後、みむら耕太郎の政策の発信はこちらをメインに強化していきます。ぜひご覧ください

https://mimurakoutarou.com 

事務所びらきを行いました！

事務所開きを2月5日に行いました！

未来を担う子どもたちが希望をもてる藤沢に！市政をさらに前に進める3期目に向けた決意を訴えました。 

地域のみなさんからたくさんの応援メッセージをいただき、本当に励まされました。

目前の統一選、力いっぱいがんばります！

事務所びらきにあたってのスピーチ動画です。ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/channel/UC6WDgPfbbbwPaXXUfaq55ow

統一協会から藤沢市社会福祉協議会への約32万円の寄付が明らかに 市議会決算特別委

 藤沢市議会決算特別委員会の民生費についての審議が9月29日、行われました。

社会福祉協議会関係費に関する私の質疑のなかで、統一協会（世界平和統一家庭連合　藤沢家庭教会）から市社会福祉協議会にこれまで計4件（うち1件は衛生用品）、約32万円の寄付を受けていたことが明らかになりました。

質疑で厳正な対応を求めると市の担当者からは「今後、同団体からの寄付は受け取らない対応をとる」と答弁がありました。

統一協会は単なる宗教団体ではなく、洗脳で信者を獲得することにより霊感商法や高額献金を繰り返してきた反社会的勢力です。

同会の活動に地方自治体が関与しお墨付きを与え被害を拡大させることがあってはなりません。今回の対応のように藤沢市全体としても厳正な対応を示していくべきです。

「神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出」を求める陳情が全会一致で採択！

 藤沢市議会子ども文教常任委員会が8日開かれ、「神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出」を求める陳情が全会一致で採択となりました。私は「市として県に養親負担軽減事業の導入に向けて働きかけを行うとともに、社会的養護施策の充実を」と賛成討論を行いました。

さまざまな事情により生みの親のもとでは暮らせない子どもを、自分の子どもとして受け入れる場合、児童相談所（里親）と違い民間あっせん機関から養子縁組のあっせんを受けた当事者には里親手当などの支援はなく、あっせん機関による平均でも92万8千円にのぼる高額な手数料負担を強いられている現状があります。

厚労省はこうした当事者の経済的負担軽減を目的に上限40万円を支援する養親希望者手数料負担軽減事業の実施を都道府県に求めていますが、陳情者によれば神奈川県は明確な理由もなく「導入予定はない」と回答しています。しかし、藤沢市の問い合わせには「（事業の実施について）現在検討中」と県が回答していることも質疑で明らかになりました。

引き続き、みなさんと力を合わせて社会的擁護政策の充実に取り組んでいきます。

コロナ第7波からいのち守る対策をーー日本共産党市議団が藤沢市に申し入れ

日本共産党藤沢市議会議員団は10日、鈴木恒夫市長に対して、新型コロナウイルス感染対策についての申し入れ（第6次）を行いました。

藤沢市内でも連日600人台の新規感染者が確認され、高齢者施設等でのクラスターの発生による中等症患者の増加、コロナにより高齢者の方が亡くなる事案が連日報告される深刻な事態が続いています。

9項目にわたる申し入れでは、神奈川県や藤沢市が進めている「自主療養制度」について、「感染症の法律に基づかず、医師の診断もない医療放棄」と批判し、自宅療養についても「療養管理の点から行うべきではない」と見直しを強く求めました。その上で、医師・看護師が日に一回以上はバイタルチェックを行うなど医療機能を強化した軽症・無症状者への宿泊施設を増設し、その入所を基本にすること、コロナ患者の受け入れ病床の確保を医療機関に働きかけることを求めました。

換気についてもこの間新型コロナウイルス感染症対策分科会の「第7波に向けた緊急提言」で示された効果的な換気方法をすみやかに関係機関に周知徹底すること、事業者が換気資材を導入する際の財政支援を求めました。さらに、学校におけるコロナ対策では新型コロナウイルス感染症対策分科会の「緊急提言」に基づき、教室等における換気量を見直すことを求めました。

引き続き、市民のいのちを守る対策を藤沢市に求めていきます。

申し入れには加藤なを子前県議会議員、かとうあやの市会予定候補も参加しました。

※申し入れ全文はこちらからご覧ください。

https://drive.google.com/file/d/1t20wrT8fjkhVHPjOGHIZTH3562gWfXgo/view?usp=sharing

藤沢市議会6月定例会が始まりました！

藤沢市議会6月定例会が6月6日から24日までの日程で始まりました！

党市議団がこの間取り組んでいる「藤沢市政に関する市民アンケート」に寄せられたみなさんのからの声を届け、引き続き住民要求実現に取り組んでいきます。

傍聴にもぜひお出かけください。

コロナ対策、市民の命とくらし優先の税金の使い方へ―2022年度予算案への代表質問を行いました

 日本共産党議員団の柳沢潤次市議団長が藤沢市の2022年度予算案に対する代表質問に登壇しました！

国・県いいなりのコロナ対策の転換、行政の働く場でのジェンダー平等の推進、気候危機対策の具体化、村岡新駅建設と周辺開発など大型開発の抜本見直しで市民の暮らし優先の市政の実現を求めました。

コロナ対策では神奈川モデルに基づいて藤沢市が「自主療養」の対応を行っていることを医療放棄と批判。神奈川モデルの継続はやめ、医療ひっ迫を招かない対策とともにワクチン3回目接種の迅速化、PCR等検査体制の強化、地域の開業医や医療機関への緊急支援を求めました。

藤沢市は「（神奈川モデルは）市の療養体制確保と外来医療のひっ迫回避に一定の成果がある」と見直しを否定。PCR等検査体制の強化は「感染不安を感じる方への無料検査も実施されており、体制が構築されつつある」と言うのみで独自の検査体制強化を一貫して否定。これでは市民の命を守れない。

税金の使い道では最大で総額400億円もの税金を投入する村岡新駅建設と周辺のまちづくりなどの中止・抜本的見直しを求め、大型開発優先から市民の暮らし優先の税金の使い方への切り替えを主張しました。優先課題のコロナ対策では国からの臨時交付金が約19億円交付されているのに、充当した事業費は約10億円で9億円が残っている状況です。市の貯金である財政調整基金は2022年度は30億円取り崩して事業費に充てるとしていますが、それでも93億円が残ります。市民の大切な税金はコロナ対策、福祉、医療など市民の命とくらしを守ることに優先的に使うべきです。

引き続く、予算等特別委員会で藤沢市の市政運営のあり方をただしていきます。代表質問の模様は録画中継でぜひご覧ください

https://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/