2022年9月8日木曜日

「神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出」を求める陳情が全会一致で採択!

 藤沢市議会子ども文教常任委員会が8日開かれ、「神奈川県に対する養親負担軽減事業導入に関する意見書提出」を求める陳情が全会一致で採択となりました。私は「市として県に養親負担軽減事業の導入に向けて働きかけを行うとともに、社会的養護施策の充実を」と賛成討論を行いました。


さまざまな事情により生みの親のもとでは暮らせない子どもを、自分の子どもとして受け入れる場合、児童相談所(里親)と違い民間あっせん機関から養子縁組のあっせんを受けた当事者には里親手当などの支援はなく、あっせん機関による平均でも92万8千円にのぼる高額な手数料負担を強いられている現状があります。


厚労省はこうした当事者の経済的負担軽減を目的に上限40万円を支援する養親希望者手数料負担軽減事業の実施を都道府県に求めていますが、陳情者によれば神奈川県は明確な理由もなく「導入予定はない」と回答しています。しかし、藤沢市の問い合わせには「(事業の実施について)現在検討中」と県が回答していることも質疑で明らかになりました。


引き続き、みなさんと力を合わせて社会的擁護政策の充実に取り組んでいきます。




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