今こそ地域から平和を築くとき

武装勢力ISIL（イスラム国）日本人人質事件は湯川遙奈さん、後藤健二さん２人の殺害という最悪の結末となってしまいました。無辜の市民のいのちを奪うという残虐な彼らの行為に本当に憤りを感じます。彼らの行為を断固糾弾したいと思います。同時に、お二人のご家族に心からの哀悼の意を表明します。


今求められているのは、国連安保理決議2170（2014年8月）に基づいて国際社会が一致して、テロリスト集団を包囲し、資金源を経つこと、外国人戦闘員の参加を阻止していくこと、最終的には彼らを解散に追い込んでいくことです。また、こうした悲劇を繰り返さないためにも、日本政府の人質事件の政府対応を冷静に検証することが必要です。2月3日の参議院予算委員会で日本共産党の小池晃参議院議員が、安倍首相が1月17日、エジプトで行った演説のなかで、日本人2人を拘束していることが把握されていた下で、「ISILとたたかう周辺諸国に2億ドル支援」を約束すると述べたことについて、「こういう演説をすることで2人に危険が及ぶ認識はなかったのか」と問うと、安倍首相は「テロリストに気配りする必要はない」と小池議員の質問には答えず、政府対応の検証を拒否する態度に終始しました。


安倍首相は人質事件を契機に「海外で戦争する国づくり」をいっそう加速させる構えをみせています。こうした動きは到底認められません。以前、私はイラクで人道支援活動に取り組む高遠菜穂子さんの講演を聴きました。高遠さんは2004年にイラクで武装勢力に拘束された経験に触れ、「日本の9条ブランドが私たちを助けた」と話していたことがとても印象に残っています。


私たちはこの人質事件から教訓をあますことなく引き出すことが必要です。そして、安倍政権の「海外で戦争する国づくり」をストップさせ、9条を土台にした平和外交への転換、「平和国家日本」を取り戻すことが求められています。足下をみると、藤沢市でも改憲論議を求める国への意見書が採択をされてしまいました。草の根の改憲策動を許さずに、地域から平和を築くために私も全力を尽くします。