今日付けの朝日新聞で来月3日に予定されていた藤沢市長選挙の立候補予定者による公開討論会が急きょ中止になったことが報道されていました。
記事によれば、現職の鈴木恒夫市長陣営は「日程調整が難しかった。安保法制など国政の問題を討論会の場に持ち出されても、市長として答えようがない」と話したといいます。
公務などがあることを差し引いても、情けない態度だと言わなければなりません。沖縄を見れば、安倍自公政権の憲法破壊の戦争する国づくりが地方自治をも破壊することは火を見るよりも明らかです。安倍自公政権が進める戦争国家、独裁政治への道にきっぱりとノーと言えないようでは市民の命と安全を守る市長として当然の仕事を果たすことはできないでしょう。
藤沢から国に対して戦争法廃止をきっぱり主張し、アベ政治にもの言う“鈴木とも子市長”の誕生がますます求められています。
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