暮らしを支える住宅政策の確立を！

神奈川公団住宅自治会協議会の国会要請行動に善行団地自治会の役員として参加しました。県内の公団住宅居住者のみなさんといっしょに衆参の各党国会議員の控え室をまわりました。

多くは秘書対応でしたが、畑野君枝衆院議員とは控え室内で懇談することができました。県公団自治協の木村憲正会長(写真中央)は高齢化・低所得化の進展によって、重い家賃負担に苦しんでいる団地居住者の実態を訴え家賃負担の減免や国としての家賃補助制度創設を要望しました。

住まいは私たちの暮らしの基盤であり、低廉で良質な住まいを確保し、すべての国民に安心して地域に住み続けられる権利を保障することは国と自治体の当然の責務です。

“住まいは人権”の視点に立った住宅政策の確立へ！私も議会内外で全力でがんばりたいと思います。