学校教育法の改正によって、来年4月から制度化される小中一貫校は国会審議で教育的効果の科学的根拠が薄いことが明らかになるなど、さまざまな課題を抱えています。
地域や保護者らに学校の取り組みに対する理解と協力を得ようと努力している姿勢に共感しました。一方で、中学生の部活動の時間に小学生の運動場の利用が制限されるといった教育上の困難もあると担当者の方は話していました。
藤沢でも子どもたちを取り巻く教育環境整備は喫緊の課題です。小中一貫校が子どもたちによりよい教育環境をもたらすものとなるのか、地域住民や保護者、教育関係者を含めた丁寧な議論が必要だと思いました。
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