今年4月に発生した生活援護課職員による公金横領事件を受けて藤沢市が進めていた内部調査の過程で、元職員が関与を認めていない150万円にのぼる不正支出が新たに明らかになったと朝日新聞が5日、報じました。市当局からは生活保護利用者の鍼灸治療の医療扶助10人分、19件にのぼり、内部調査や治療院への聞き取りなどを行ったが不正支出した者の特定には至っていないとの報告がありました。
市は4月時点でこの事件について把握しており、9日に行われる総務常任委員会で報告する予定でした。しかし、報告前に新聞報道されたことで10時から開会予定だった本会議は大幅に遅れ、空転しました。私を含めて、議員は今朝の新聞報道でこの問題を知りました。本来ならば事件を把握した時点で何かしらの報告があってしかるべきだったと思います。
今日の議会では学校給食課の元職員の不祥事を受けて市長の給料を10分の5カットする議案などが議論され、日本共産党市議団も賛成し可決されました。
市職員の公金横領などの不祥事は昨年から数えこれで4件目となってしまいました。市民に対する市政への信頼を大きく失墜させる危機的な事態です。まさに異常事態です。日本共産党市議団は市民から真に信頼をされるクリーンな市政へ刷新を果たすために、今後も市政のあり方を厳しくただしていきたいと思います。
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