新婚・子育て世帯の家賃補助検討へー6月藤沢市議会定例会の一般質問を行いました。

6月藤沢市議会定例会が22日、閉会しました。
 21日には一般質問に臨み、家賃補助制度の創設や市営住宅の新設による藤沢市の居住福祉政策の確立を求めました！

質疑のなかで市当局からは昨年度藤沢市が行った「住宅・住環境に関する市民アンケート」で20代から40代の世帯で新婚子育て世帯の家賃補助が求められている特徴が明らかになったとして「市住宅マスタープランの策定にあたって関係各課ととともに検討していく」と回答があったことは前向きな一歩です！

質疑では東京都が今年1月に行った「住まいの貧困」に関する調査で20代、30代の5割がパートやアルバイトなど不安定就労であるがゆえにアパート等の入居に必要な初期費用が用意できず、住宅困窮の状態に置かれネットカフェ等での生活を余儀なくされている実態も紹介し、低所得の若年単身者への家賃補助制度の実施も求めました。

今後も「住まいは人権」の居住福祉政策の確立を求めて、全力でがんばります！