藤沢市議会9月定例会が閉会ー住民の暮らし最優先の市政を！

藤沢市議会9月定例会は8日、全ての審議日程を終え閉会しました。最終本会議で2018年度決算の認定について採決が行われ、共産党市議団は18年度決算の認定に反対しましたが、民主・無所属クラブ（立憲民主系）、市民クラブ藤沢（自民系）、ふじさわ湘風会（自民系）、藤沢市公明党、アクティブ藤沢の賛成多数で認定されました。

採決に先立つ討論には共産党市議団を代表して山内幹郎議員が登壇し、市が進める福祉切り捨ての行財政改革はやめ、税金の使い方を大型開発ではなく住民の福祉・くらし最優先に切り替えることを求めました。

藤沢市は「行財政改革2020」で子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉にかかわる33事業を選定し、対象事業を削減・縮小させ、一部負担金や利用制限の導入を行おうとしています。対象事業の一部をあげれば、障害者福祉タクシー助成事業、紙おむつ支給事業、就学援助事業などどれも市民生活に密接なものばかりです。まず「対象事業の選定」の仕方が大きな問題です。「国・県補助を上回って実施している事業」「他の自治体と比較して高い水準で実施している事業」としていますが、これ自体は本来誇るべきことであり、削減ではなくいっそうの拡充こそ求められます。

一方で藤沢市は北部地域の土地区画整理事業に2035年度までに778億円、村岡新駅建設と拠点整備事業に約300〜400億円（神奈川県・鎌倉市も負担）など莫大な税金を不要不急の大型開発につぎ込もうとしています。これらの大規模開発は行革の対象事業にはなっていません。大型開発事業を聖域化し、住民に身近な福祉施策を削減する藤沢市の姿勢は住民福祉の増進を担う自治体本来の役割に照らして到底許されません。

藤沢では来年2月に市長選挙が行われます。住民の福祉くらし最優先の市政を求めて、引き続き力を尽くします。

＊討論の模様はこちらから
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp