就学援助の入学準備金前倒し支給 小学校新入学で実現へ！

昨日の決算委員会で小学校の新入学について就学援助制度の入学準備金前倒し支給を求めた党市議団の質問に対して、「2020年4月に小学校へ新入学となるお子さんがいる対象世帯へ、入学前に支給ができるよう調整している」と答弁がありました！

就学援助制度は「義務教育は、これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条を具体化したもので、経済的困難を抱える家庭の小中学生の学用品費などを補助する仕組みでまさに命綱です。中学校での前倒し支給は今年度中に実施されますが、小学校でも実現が図られれば子どもの貧困対策の重要な前進となります。

子どもの貧困はもとより日本社会に広がるあらゆる貧困と格差を是正し、憲法25条の生存権がすべての国民に保障される社会を実現させるために今後も力を尽くしていきます。

藤沢市表彰式に出席しました

10月1日は藤沢市の市政施行記念日です。毎年この日には自治会・町内会、文化・スポーツなど各分野で市政の発展に尽力された方々への表彰式が行われ、私も来賓として出席しました。

受賞されたみなさま、おめでとうございました！

共産党市議団 市民アンケートに1681通の回答ーー皆さんの声を鈴木市長に届けました

日本共産党藤沢市議会議員団が今年5月から6月にかけて取り組んだ市民アンケートには全体で1681通の回答が寄せられました。ご協力をいただきありがとうございました。

 全体の市民アンケートのうち市政に対する住民のみなさんのご意見・ご要望が記された730件分を14日、鈴木市長に届けました！

市民アンケートには「子どもの一時預かり保育の実施園が少なく今年4月の仕事復帰を断念しました。認可保育園をつくって下さい」(藤沢地区30代女性)、「年とともに医者通いが多くなり、交通費が大変です。市内の無料バスカードを実施してほしいです」(大庭地区80代女性)など、住民のみなさんから切実な声が寄せられました。

アンケートを手渡し、市長は「参考にさせていただきます」と応じました。住民の暮らし福祉第一の市政へ、今後も全力で取り組んでいきます！

ごみ屋敷対策条例制定を求める陳情が趣旨了承に！

私の所属する市議会厚生環境常任委員会が今日開かれ、市民の方から提出された藤沢市に「ごみ屋敷対策条例」の制定を求める陳情が共産党市議団を含む全会一致で趣旨了承となりました。

私はごみ屋敷対策はいわゆる「ごみ」の処分だけに視点をおくのではなくて、当事者への福祉的支援を基本に行うべきであり、当面は他自治体の動向を見ながら条例制定について慎重に検討するべきと主張しました。以下、賛成討論の中身を紹介します。

――――

陳情30第9号いわゆるごみ屋敷対策条例の制定に向けて市当局に対して働きかけを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。ごみ屋敷状態を生じさせてしまう背景には当事者の老化や疾病、障害、貧困などの様々な課題があり、共通するのは社会的孤立が背景にあるということです。一般的に支援の現場では、当事者の方々とまずお話しをするのに、何年もかかる場合もあり、市の説明にもあったように少しずつ信頼を得る中で、堆積したゴミの処分を納得してもらうという対応が図られています。本人の承諾を得ないまま、家の中に立ち入ることや、勝手に堆積物を処分するようなことを行うと、時間をかければ解決できるものを余計にこじらせることになります。そうした意味でごみ屋敷対策の基本は当事者への福祉的支援を中心に行うべきです。現在、ごみ屋敷対策条例を制定している自治体は県内でもまだまだ少数ですが、地域の課題解決に向けた一つの手段であると考えます。先行自治体の動向を注視し課題を整理しながら、ごみ屋敷対策条例の制定に向けて慎重に検討を図るべきと考えます。よって、陳情30第9号については趣旨了承といたします。

小学校のエアコン設置前倒しへ！ーー9月議会が始まりました

藤沢市は今夏の記録的な猛暑を受け、普通教室にエアコンが設置されていない市立小学校残り8校について設置計画を前倒しする方針を明らかにしました。

今日3日から始まった藤沢市議会9月定例会に提出された今年度補正予算案に空調設備設置費用799万2千円が盛り込まれました。普通教室へのエアコン設置は市立小学校35校中21校で完了し、残り14校のうち6校については18年度中に設置されますが、残りの8校については来夏もエアコンが使用できない見通しとなっていました。鈴木市長は「猛暑で児童の命に危険を及ぼす恐れがあり前倒しを決めた」と説明しています。市は早急に設置を進めるためリース方式での導入を検討しています。市立中学校19校と特別支援学校1校については設置が完了しています。

私もこれまでの議会で小学校へのエアコン設置の前倒しを求めてきました。子どもたちの健康を守り学ぶ権利を保障する教育環境整備の充実を引き続き、藤沢市や教育委員会に求めていきます。9月議会は10月10日の日程で行われます。ぜひお気軽に議会の傍聴にお出かけください。

核兵器のない世界の実現をーー平和学習報告会に参加しました

藤沢市の平和推進事業で広島・長崎に足を運び、被爆の実相を学んだ市内小中高校生による平和学習報告会が18日、市民会館小ホールで開かれ来賓として出席しました。

「被爆者の方たちの思いを受け止め、平和をつくっていけるよう努力したい」「戦争は国を滅ぼすだけ。未来へ平和をつないでいきたい」など、子どもたちから口々に決意が語られました。藤沢市の子どもたちを被爆地広島・長崎に派遣する平和推進事業は30年以上にわたり続けられ、伝統的に平和行政を市民とともに進めてきました。藤沢市の平和推進事業費の予算額は神奈川県内でもトップで藤沢市長は非核宣言自治体協議会の副会長を務め、「ヒバクシャ国際署名」にもサインしています。

日本政府が核兵器禁止条約に賛同し、核兵器の完全廃絶、北東アジアの平和体制の構築へ唯一の戦争被爆国として役割を果たすよう、藤沢市も働きかけを強めるべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ、市民のみなさんといっしょにこれからも力を合わせてがんばりたいと思います。

原水爆禁止2018年世界大会in広島に参加しました

原水爆禁止2018年世界大会に参加するため8月4日～6日まで広島を訪問しました。世界大会には23か国の政府代表をはじめ国内外から6000人が参加し、被爆の実相を広げ核兵器禁止条約の発効を求める世論と運動を広げる決意にあふれました。 

 

6日に行われた広島平和記念式典では国内外からの参加者とともに平和記念公園内に設置されたモニターで式典の様子を見守りました。広島市長は平和宣言で政府に対して、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で対話と強調をすすめる役割を国際社会で発揮することを求めました。一方、安倍首相は今年も核兵器禁止条約に言及せず。核兵器のない世界の実現を目指す国際社会のうねりに日本がますます取り残される姿が明らかになりました。

日本政府はいまこそ唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて国際的な責務を果たすべきです。核兵器禁止条約の発効に向けて全国で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」は国内外で873万人分が集まり、このうち知事・自治体首長の署名は1132人となっています。藤沢市も非核宣言自治体協議会の副会長都市として、ヒバクシャ国際署名に賛同しています。藤沢市の平和推進事業費は神奈川県内の自治体なかでトップであり、毎年8月には藤沢市内の小中高校生を被爆地広島・長崎に派遣し、被爆の実相を学び平和の尊さを伝える担い手を広げる取り組みを続けています。市民とともに平和行政を伝統的につくりあげてきた藤沢市としても政府に対して、核兵器禁止条約に賛同するよう強く求めていくべきです。核兵器のない平和で公正な世界の実現へ力を尽くす決意です。