藤沢市2021年成人式はオンライン開催へ

 藤沢市の2021年の成人式は開場開催を取りやめ、オンライン開催とする方針が示されました。

なお、藤沢市は今後の感染状況を見ながら、今年市内で成人を迎える方が改めて集まれる機会を設けることも検討するとしているので、若いみなさんの思いに応えた対応を求めていきたいと思います。

菅政権のデジタル化政策は自治体行政に何をもたらすのかー12月藤沢市議会一般質問

藤沢市議会12月定例会の一般質問に15日、登壇しました。菅政権のデジタル化政策が自治体行政に何をもたらすのかを明らかにし、藤沢市の姿勢をただしました。

菅政権の進めるデジタル化政策は大企業と財界にデジタル・IT特需をもたらす一方で、住民サービスの低下につながる危険があります。自治体行政へのデジタル施策の導入は日本国憲法と地方自治を守り、あくまで住民サービスを向上させることを目的とするべきです。

藤沢市でも来年度の組織改正でデジタル推進室が設置され、デジタル施策の展開が予想されます。窓口業務のオンライン化ではすべてをオンラインで一本化するのではなく、住民の基本的人権を守る窓口業務の役割を踏まえて紙での手続きも残し、申請の場面で職員と住民とが対話できる体制を引き続き確保することを求めました。

国は自治体の業務システムの標準化を求めています。国が標準化すべきシステムとして、個人・法人住民税、障害者福祉、介護保険、生活保護、子ども子育て支援など17業務をあげています。これらの業務システムについて各自治体は地域の特性や住民のくらしの実情などに応じて、独自のカスタマイズを行って住民サービスを提供しています。質問では富山県上市町で、日本共産党の町議が「3人目の子ども国保税免除」を提案したところ、町長が「自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムの仕様変更はできない」と答弁している事例を紹介し、国の「標準化」の押し付けで住民サービスが抑制される実態を訴えました。藤沢市が住民の要求に基づいて独自に実施している住民サービスの水準・内容についても国の押し付けを許さず、独自の運用を確保するべきです。

AIやデジタル技術の導入では職員削減の手段とするのではなく、職員が日本国憲法の「全体の奉仕者」として従事する公務労働の質を高める補助手段として活用すること、AIが行った判断の内容について職員自ら検証ができ、住民にも説明責任が果たすことのできる体制を確保することを求めました。

引き続き、国や藤沢市のデジタル化政策の在り方をただしていきます。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

※一般質問の模様は録画中継でご覧ください

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

12月藤沢市議会定例会が11月26日から始まります！

12月藤沢市議会定例会が11月26日から12月16日まで行われます！

一般質問には12月15日（火）14時30分頃登壇し、「自治体行政のデジタル化問題」を取り上げます（時間は前後する可能性があります）。

コロナ禍のもとで人数は制限されますが、議会傍聴も可能です。ぜひ傍聴にお越しください！

※「思いやり予算の廃止を求める意見書提出を求める陳情」については郵送での提出のため、机上配付の取り扱いとなります。お詫びして訂正いたします。

武田薬品など約24億3千万円の税優遇ー税金の使い方を改め、大企業呼び込み型の経済政策は見直しを

藤沢市議会9月定例会の最終本会議で行った2019年度決算に対する討論でも指摘した問題ですが、藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から16年度までの5年間で約24億3千万円の固定資産税・都市計画税の優遇を受けていたことが9月定例会の決算特別委員会の質疑で明らかになりました。果たして大企業への税優遇で住民のくらしがよくなったのか、真剣な検証が必要です。

重大なのは武田薬品が湘南ヘルスイノベーションパークとして使用している土地と建物を信託会社に売却したことです。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」の9条では支援措置を受けた認定企業は「指定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、当該指定事業を継続しなければならない」と定めています。2011年3月に指定事業を開始した武田薬品が10年を待たずに事業の形態を変えることについて市は「創薬研究が現在も継続しており、届出等も必要ではない」と答弁していましたが、当初の指定事業は市も認めていたように、武田薬品が自己完結する形で創薬を開発することを目的にしていました。この点からも事業の形態が変化してきているのは明らかです。

共産党議員団の指摘を受け、藤沢市は関係法人を呼んで聞き取りを行うということです。売却の経過や条例に適合しているのかどうか、聞き取りの結果を市民と議会に公表するべきです。あわせて、今回の事態を真剣に検証して大企業呼び込み型の経済政策ではなく、市内中小業者の営業とくらしに視点をおいた地域経済政策に今こそ切り替えを図るべきです。

藤沢市村岡東に位置する湘南ヘルスイノベーションパーク

2019年度決算に対する討論に立ちました！―村岡新駅は中止し、税金の使い方はくらし優先に

藤沢市議会9月定例会の最終本会議で日本共産党議員団を代表して2019年度決算に対する討論に立ちました！

藤沢市では19年度に窓口民営化の具体化が始まりました。来年度以降は保険年金課では国民健康保険業務だけでなく、後期高齢者医療及び国民年金業務が民営化され、介護保険課では窓口業務の4割が民営化になります。戸籍事務などを取り扱う市民窓口センターも民営化の検討に入ります。討論では住民の個人情報の保護や偽装請負、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われ住民サービスが低下すると指摘し、窓口民営化の撤回を求めました。

新型コロナ対策については感染抑止のため、医療・介護などの福祉施設、保育園・幼稚園、学校などでの定期的なＰＣＲ等検査の実施を求めました。また、藤沢市民病院をはじめ地域の病院・診療所に対する財政的支援や介護事業所・障がい者福祉事業所などの減収に対する補償、妊産婦や市内在住で市内大学に通う学生への経済的支援を求めました。

藤沢市の企業立地促進策で、武田薬品などの企業が2012年度から16年度までの5年間で約24億3千万円の固定資産税・都市計画税の優遇を受けていたにもかかわらず、条例で定めている指定事業期間の10年を待たずに湘南ヘルスイノベーションパークの土地と建物を信託会社に売却した問題では、討論で大企業への税優遇で住民のくらしがよくなったのか、真剣な検証を求めました。市として関係法人を呼んで行う聞き取り結果を市民と議会に公表することを合わせて求めました。

村岡新駅建設と拠点整備事業ついて新駅の建設費は180億円、総事業費最大400億円と試算されています。来年度の市税収入が約63億円の減となる見込みの中でも、「将来に向けた必要な投資」と述べる市の姿勢をただし、新駅設置は中止し新型コロナ対策や市民のくらしを直接支援することに税金を最優先に使うことを求めました。

2019年度決算の認定には日本共産党議員団は反対しましたが、その他の会派の賛成によって可決されました。

※討論の模様は録画中継でご覧ください

http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

「村岡新駅とまちづくりを考える会」が発足！ 新駅建設中止へ、署名活動がスタート

 「村岡新駅とまちづくりを考える会」（吉塚晴夫代表）の発足集会に22日、参加しました！

藤沢市はコロナ危機のもとでも総額180億円にのぼる村岡新駅建設計画を進めようとしています。そもそも藤沢-大船駅間は時間にして4分足らず。藤沢を出たら2分でブレーキを踏まなければいけないほどの地域に駅が必要なのか、市民からは疑問の声があがっています。

駅建設にかかわる負担の内訳は神奈川県が３割、残りを鎌倉市と藤沢市で折半するとしていることから63億円もの負担が想定されます。それだけではなく、周辺開発では新駅の自由通路建設に約20億円、南口広場に3億６千万円、新駅と鎌倉市の深沢地区を結ぶシンボル道路と橋を合わせて30～70億円（２市負担）が見込まれています。これらは武田薬品などのための大規模開発、新駅設置であり住民のためのまちづくりではありません。

会では「村岡新駅設置の中止を求める署名」を11月中旬(第一次分)までに1万筆集め、神奈川県の黒岩知事、藤沢市の鈴木市長に提出する予定です。

村岡新駅計画と周辺の大規模開発は中止し、市民の大切な税金は新型コロナ対策、認可保育園の建設やコミュニティバスをこまめに走らせるなど、市民のくらし優先に使うべきです。真に市民のくらしを支える藤沢市政の実現へ、みなさんと力を合わせてがんばります！

コロナ危機のもとなぜ民間委託なのか？

藤沢市議会9月定例会が9月1日から10月7日までの37日間の日程で行われています。

市議会厚生環境常任委員会、総務常任委員会では介護保険課、市民窓口センターの窓口業務を順次民間委託としていく方針が示されました。介護保険課の窓口業務の民間委託については6年間で約7億2600万円の委託料が大手人材派遣会社のパーソルテンプスタッフに支払われることも明らかになりました。市民窓口センターの窓口業務の民間委託については補正予算として調査費が盛り込まれました。10日行われた補正予算常任委員会の審議で、戸籍業務も民間委託とするのかと質問。答弁で市の担当者は否定しませんでした。戸籍事務は市民の出自や身分関係など市民のプライバシー情報を直接扱うもので、そこに民間事業者が入ることになれば情報漏洩、市民のプライバシーが危険にさらされる恐れは高まります。加えて、偽装請負が発生する懸念もあります。公務員の場合、日本国憲法に基いて服務の宣誓を行い法令に則って公平・公正に職務を遂行しなければなりません。果たして民間事業者に同様の義務を課せられるのでしょうか。

新型コロナ危機で明らかになったのは、いざという時に住民の命と暮らしを守るために先頭に立つべき自治体の脆弱な人員体制ではなかったでしょうか。住民の基本的人権を守る自治体の公的事業は全体の奉仕者である正規の公務員が担うべきです。自治体の業務の継続性や専門性が失われ、市民サービスの低下を招く窓口業務の民間委託は今からでも中止するべきです。