沖縄県の翁長知事は昨日、前知事による米軍辺野古新基地建設にともなう埋め立て承認を取り消しました。政府は知事の承認取り消しを重く受け止め、辺野古新基地建設を断念すべきです。
政府は、承認取り消しを受けてもなお沖縄県民の圧倒的民意を一顧だにせず、対抗措置を講ずるとしています。中谷防衛相は同日の会見で「知事による埋め立て承認の取り消しは違法」と述べ、国交相に知事の承認取り消しの効力取り消しを求める不服審査請求と執行停止申し立てを速やかに行うとしています。同じ政府機関が裁決して公正を保つことは到底できません。「国にたてつくものはどんな手段を使ってでもねじ伏せる」。これはもはや独裁政治の看板です。
沖縄の地元紙は今日付けの社説で、知事による承認取り消しを「新基地建設断念と普天間飛行場の閉鎖を勝ち取る新たな出発点」と述べ、「新基地建設は沖縄だけの問題ではない。(・・・)新基地建設に反対する圧倒的な民意を、政府は踏みにじろうとしている。日本の民主主義が問われているのである。日米同盟を重視し、民意は一顧だにしない政府を認めていいのかが突き付けられているのである」と指摘しました。
日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の承認取り消しを受け同日、談話を発表し知事の決断を強く支持することを表明するとともに、沖縄県民の決意に日本国民全体で応え新基地建設ノーの運動を全国でさらに大きく発展させようと呼びかけました。
神奈川県は沖縄に次いで米軍基地が集中する基地県です。藤沢をはじめとして基地周辺自治体の住民は日常的に米軍のジェット機爆音に苦しめられています。米軍基地のない平和な沖縄をめざす「オール沖縄」のうねりは日本の政治の先取りです。沖縄県民の思いに応え、新基地建設ノーの運動をいっそう発展させるため私も最後まで全力を尽くす決意です。
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