12月市議会が開会しました――2017年度決算が不認定に

12月藤沢市議会定例会が昨日3日開会され、同日の本会議に市が提出をした2017年度の一般会計決算が賛成少数で不認定となりました。

日本共産党市議団は「2017年度予算は大型開発事業を温存し住民の暮らしを後回しにした予算であった」と主張し、税金の使い方を住民の暮らし最優先に切り替えることを求めて17年度決算に反対しました。

相次いだ事務処理ミスの問題への対応では公務員の定数管理や人件費抑制を見直し、行政需要に対応して必要な部署には積極的に人員増を行うなど行政運営円滑化を徹底していくこと、実務の遅滞が起こらないように人事異動のあり方を含めて、人事政策を見直し不正が起きない組織体制を構築することを求めました。今後も藤沢市の市政運営のあり方を厳しく注視していきます。