「村岡新駅とまちづくりを考える会」が発足！ 新駅建設中止へ、署名活動がスタート

 「村岡新駅とまちづくりを考える会」（吉塚晴夫代表）の発足集会に22日、参加しました！

藤沢市はコロナ危機のもとでも総額180億円にのぼる村岡新駅建設計画を進めようとしています。そもそも藤沢-大船駅間は時間にして4分足らず。藤沢を出たら2分でブレーキを踏まなければいけないほどの地域に駅が必要なのか、市民からは疑問の声があがっています。

駅建設にかかわる負担の内訳は神奈川県が３割、残りを鎌倉市と藤沢市で折半するとしていることから63億円もの負担が想定されます。それだけではなく、周辺開発では新駅の自由通路建設に約20億円、南口広場に3億６千万円、新駅と鎌倉市の深沢地区を結ぶシンボル道路と橋を合わせて30～70億円（２市負担）が見込まれています。これらは武田薬品などのための大規模開発、新駅設置であり住民のためのまちづくりではありません。

会では「村岡新駅設置の中止を求める署名」を11月中旬(第一次分)までに1万筆集め、神奈川県の黒岩知事、藤沢市の鈴木市長に提出する予定です。

村岡新駅計画と周辺の大規模開発は中止し、市民の大切な税金は新型コロナ対策、認可保育園の建設やコミュニティバスをこまめに走らせるなど、市民のくらし優先に使うべきです。真に市民のくらしを支える藤沢市政の実現へ、みなさんと力を合わせてがんばります！

コロナ危機のもとなぜ民間委託なのか？

藤沢市議会9月定例会が9月1日から10月7日までの37日間の日程で行われています。

市議会厚生環境常任委員会、総務常任委員会では介護保険課、市民窓口センターの窓口業務を順次民間委託としていく方針が示されました。介護保険課の窓口業務の民間委託については6年間で約7億2600万円の委託料が大手人材派遣会社のパーソルテンプスタッフに支払われることも明らかになりました。市民窓口センターの窓口業務の民間委託については補正予算として調査費が盛り込まれました。10日行われた補正予算常任委員会の審議で、戸籍業務も民間委託とするのかと質問。答弁で市の担当者は否定しませんでした。戸籍事務は市民の出自や身分関係など市民のプライバシー情報を直接扱うもので、そこに民間事業者が入ることになれば情報漏洩、市民のプライバシーが危険にさらされる恐れは高まります。加えて、偽装請負が発生する懸念もあります。公務員の場合、日本国憲法に基いて服務の宣誓を行い法令に則って公平・公正に職務を遂行しなければなりません。果たして民間事業者に同様の義務を課せられるのでしょうか。

新型コロナ危機で明らかになったのは、いざという時に住民の命と暮らしを守るために先頭に立つべき自治体の脆弱な人員体制ではなかったでしょうか。住民の基本的人権を守る自治体の公的事業は全体の奉仕者である正規の公務員が担うべきです。自治体の業務の継続性や専門性が失われ、市民サービスの低下を招く窓口業務の民間委託は今からでも中止するべきです。

村岡新駅建設は中止し、コロナ対策に全力をーー新駅建設予定地を視察しました

村岡新駅建設予定地を23日、畑野君枝衆院議員、井坂新哉、上野達也両県会議員、加藤なを子前県会議員、吉岡和江、武野裕子両鎌倉市会議員、柳沢潤次、土屋俊則両藤沢市会議員、地域のみなさんらと視察しました。

駅をつくるだけで180億円の莫大な税金を投入する大規模開発を3県市(神奈川県、鎌倉市、藤沢市)で推し進め、藤沢市では来年3月までに事業進めるのかどうかの結論を出すとしています。

村岡新駅建設予定地に隣接する宮前地域には一部住宅密集地や生産緑地（農地）もあり、3県市が思うように進まないのではないかと改めて実感しました。コロナ禍のもとでの税金の使い方が間違っています。村岡新駅建設は中止し、新型コロナ対策にこそ税金を使うべきです。

（跨線橋から村岡新駅建設予定地を視察しました）

新型コロナ対策の抜本拡充へ 藤沢市に申し入れ

 日本共産党藤沢市議会議員団（柳沢潤次市議団長）は7日、藤沢市の鈴木恒夫市長に対して、現下の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策の徹底を求める申し入れを行いました。3月、4月の申し入れに続いて3回目。

13項目の要望事項では医療や介護、保育園・学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員への大規模で網羅的なPCR等検査の実施、藤沢市民病院への減収補填、新型コロナ感染拡大で厳しい状況にある学生や妊産婦への経済支援を藤沢市に求めています。

引き続きみなさんの声を市政に届け、市民の命と健康、安全安心を守る新型コロナ対策の拡充を求めていきます。

（写真右は和田章義副市長）

店舗・事業所・住宅リニューアル助成制度がスタート！

藤沢市で店舗・事業所・住宅リニューアル助成制度が始まります！

共産党市議団はこれまで、廃止されてしまった住宅リフォーム助成制度の復活を繰り返し議会で求めてきました。市も同制度の経済波及効果を認めていました。新型コロナウイルス感染拡大を受けて冷え込んだ市内経済の回復を図るために実施されるものです。

今回の事業を新型コロナ対策にとどめず、地域経済の振興策として位置付けるべきです。金額や対象拡大など制度の充実を引き続きみなさんと求めていきます。

新型コロナ対策 学生への経済的支援をただちに！

藤沢市議会6月定例会が26日閉会しました。25日には一般質問に登壇し、新型コロナウイルスの影響で困難な状況に置かれている学生への支援を求めました。

新型コロナ禍が学生生活にも大きな打撃を与えている実態を受け、国では学生支援給付金が創設されましたが、対象となるのは43万人で学生の１割に過ぎません。留学生にだけは差別的な成績要件が設けられたことは大きな問題です。国は国籍を問わず等しく困窮学生が救済されるようにするべきです。

藤沢市内には４つの大学があり、各大学とも独自の奨学金を拡充したりと対応をとっていますが、大学だけの取り組みには限界があります。質疑では「前期はオンライン授業なのに学費が施設費込みなのはおかしい。せめて３割引いてほしい」との市内大学に通う学生から寄せられた声も紹介し、学生に対する経済的支援策の実施を求めました。教育次長は「支援の必要性等について検討したい」と答弁しました。

国の第2次補正予算の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の藤沢市への財源配分は約21億円にのぼります。国の資料には交付金を活用できる事業として家計急変学生への支援もあげられています。藤沢市は市の財政調整基金や国の交付金を活用して学生への支援をはじめ、新型コロナで傷んだ市民のくらしを直接支える支援策を継続的に打ち出すべきです。

このほか新型コロナウイルス対策については妊産婦への経済的支援、育休復職期限延長について、就学援助金支給の迅速化の課題などを取り上げました。また、スーパーシティ構想を進めようとしている市の姿勢についてもただしました。

※質疑の模様は録画中継でご覧ください。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/

2020年度補正予算案が可決 日本共産党市議団も賛成

藤沢市議会補正予算常任委員会が17日行われ、藤沢市の2020年度補正予算案が全会一致で可決されました。同補正予算には新型コロナ対策を前進させる施策が盛り込まれ、市民要求を一定反映させたものとなっていることから、日本共産党市議団も賛成しました。以下、討論全文を紹介します。

本補正予算案は総額約32億7200万円、新型コロナウイルス感染症対策に15事業、約16億9500万円が計上されています。新型コロナ対策では店舗・事業所等リニューアル補助金、PCR検査センター延長経費、市民館使用料のキャンセル料全額還付などの予算が計上され、市民の営業とくらし、検査体制の整備拡充、文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものとなっています。わが団は新型コロナウイルス禍での本補正予算案の必要性と緊急性に鑑み、議案第24号令和2年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）に賛成いたします。

なお、新型コロナ対策関連事業の7割を占めているのが国の「GIGAスクール構想」に基づく、児童1人1台の学習用端末とWi-Fi環境の整備で総額は約12億円となっています。教育におけるICT環境の整備自体を否定するものではありませんが、学校が再開されたもとで前倒ししてまで進めていく必要があるのか、その教育的効果をよく検討をするべきです。個々の家庭の状況をよくつかみ、少なくとも拙速に進めるべきではありません。

新型コロナの感染拡大、政府の自粛要請のもとで市内でもコロナ廃業が起こっています。今必要なことは国や県に財政支援を求めつつ、市の財政調整基金も積極的に活用して、危機的な状況にある市民の営業とくらしを立て直す施策を最優先に実施していくことです。コロナをめぐる状況は感染拡大の第２波に備えながら経済・社会活動を再開するという新たな局面にあります。今後の感染拡大に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化する対策を進めていくべきです。


（※質疑の模様は録画中継でご覧ください）
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/