藤沢市の財政は本当に厳しいのか

「藤沢市『財政かつてなく厳しい』危機意識の共有庁内で呼びかけ」。今朝の朝日新聞が湘南版で報じました。

市議会での質疑の場面でも他会派の議員はもちろん、市の幹部の口から「厳しい財政状況」というフレーズが枕詞のように飛び交います。今年度予算では住宅リフォーム助成制度の助成額が５万円から３万円に削減され、８０歳の高齢者の方たちに給付していた敬老祝い金も廃止されるなど市民の暮らしや福祉、地域経済振興策が軒並み削減されてしまいました。この９月議会でも市立看護専門学校の入学金の値上げや心身障がい者福祉センターなど３４件にのぼる公共料金の値上げが計画されています。

藤沢市にお金がないわけではありません。藤沢市の財政力指数は１５年度で全国７９０都市中１６位（県内２位）、自主財源比率（割合が高いほど国の補助金に頼らず自前の税収で行政運営が可能となる）は同２４位（同３位）です。この藤沢市の豊かな財政力は医療、介護、子育て支援など市民の暮らしを支えるためにこそ使うべきです。

それにもかかわらず藤沢市が「財政が厳しい」ことを市民に盛んに喧伝する一方で「村岡新駅建設と周辺整備事業」（JR藤沢駅−大船駅間ー時間にしてたった4分間！ーの地域に３００〜４００億円もの莫大な市民の税金を投じる予定）などの大型開発事業を聖域化していることは本当に許されません。

市民の望まない無駄な大型開発事業に税金を注ぎ、市民の暮らしは後回しの逆立ち市政を今後も続けていくのかが厳しく問われています。市民が主人公、市民の暮らしを最優先に支える藤沢市政をつくるためにこの９月議会も全力で頑張ります。